平成18年第1回定例議会 ●平成18年3月3日(金曜日)
予算総括質疑

メニーに戻る                                              

企画・財政
・行財政運営の基本スタンスについて 
 ・上毛電鉄とわたらせ渓谷鐵道へのバックアップと活用施策について
・おりひめバスの運行コースについて  
・定住促進施策について        
・新里地区、黒保根地区における、産業局立地調査について
・リターン団塊の世代と青年層への対応について
 
総 務
・電子入札システムへの移行とデジタルデバイド対策について
・電子自治体づくり
・ビエラ市などとの姉妹都市交流について
 
民生・福祉     
・窓口の休日受付取り組みとPRについて
・緊急医療の充実と医療機関の連携について
・介護保険と国保について
・保育園民営化の来年度の進め方、スケジュールについて
 
経済
・産業ビジョンづくりとベンチャーの育成とインキュベーション事業の展開について
・産学官の連携について
・TLOの充実について
・学生とのまちの交流
・群馬大学工学部のスタンスと桐生市との協調・協力
・中心市街地の活性化について
・鉾展示蔵と歴史遺産の活用について
 
教育
・図書電算システムの統合について
・学力向上の取り組みについて
・障害のある児童生徒への特別支援教育について
・小学校の監視カメラ設置に対する活用について
・安全な通学道路の確保と安全な自転車通学について
・中学生のジャージ通学について
・陸上競技場の整備について
・市内土蔵家屋の利活用調査の実施について
 
都市計画
・北関東道の開通と中通り線事業の今後の進捗について
・まちうち再生事業の展開と町並み保存への取り組みについて
・水道再生マスタープランと管路近代化推進事業について
 
 
●岡部信一郎
それでは、ただいま上程されました議案第57号 平成18年度桐生市一般会計予算並びに70号までの特別会計予算について、クラブ21を代表させていただきまして総括質疑をさせていただきます。
  さて、余力という言葉があるわけですけれども、民間でも行政でもそうですけれども、今までいろいろな社会環境の変化への対応については、この余力と言うのですか、あるいは蓄えとでも言うのでしょうか、そういったことで対処してきたわけであります。この余力がなくなってくると、この余力がなくても柔軟に運営できる組織体質への改善というものが求められるわけです。環境の悪化が小さくて一時的なものであれば、組織全体はそのままの形で縮小して維持していけば、環境が回復すれば直ちにもとの状態に機能アップできるわけですけれども、現在のように環境の悪化が激しく、なお長期的に及ぶ場合には抜本的に優先度の低いものを見直して優先度の高いものに集中して投資していくことが考えられます。無理にすべて従前どおりに保全しようとすれば、組織全体が破壊されてしまうということになろうかと思います。民間の世界的な企業でも状況が大きく変化したにもかかわらず、過去の契約やしきたりから抜け切れずに行き詰まったり破綻していることがあるのは御承知のとおりというふうに思います。しかし、行政においては民間ではできない部分、不採算の部分を背負わなくてはならない宿命があるので、なお
大変なことではないかというふうに思います。負担とサービスといったようなさじかげんが非常に難しいわけであり、予算編成に当たっても課題は内包しているのではないかというふうに思います。
  それでは、まずそういった中で身の丈に合った行政運営ということで財政の健全化ということが課題になってくると思います。健全化の見通しとして、まず第一に自主財源の目減りといった中で市税収入の確保について、次に財政力指数、経常収支比率、合併という経過を経ての公債費比率等の見通しについて、そして着実に進んでいくであろう三位一体改革の影響について、そして限りある財源の中で環境の変化に対応できる行政運営を行っていくための行政改革の推進など、以上の当局のスタンスをお聞きしたいというふうに思います。
  続いて、上毛電鉄とわたらせ渓谷鐵道へのバックアップと活用施策についてということですが、これについては経済的な支援もさることながら乗車ニーズの向上という視点のバックアップが非常に私は大事ではないかと思います。そういった中で新駅が設置されるわけですが、その設置とその周辺整備、近代化設備補助なども予定されているところでありますが、期待されるところです。新駅の利用については、どのように見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
  また、横の連携というのですか、駅といろんな拠点とのアクセスという観点で幾つかお尋ねしたいと思いますが、桐生を中心にして言えばわ鐵にしても上毛線にしても放射線状に走っているわけですが、横の連携移動を便利にすることによって乗車ニーズも高まってくるのではないかと思います。例えばカリビアンビーチと新里駅のバス連携、桐生でいえばおりひめバスと観光スポットの連携、例えば黒保根町さんでいえば駅とキャンプ場の連携バスといったように下車した後の利便性、利用度の拡大、向上が一つの便利性を向上させるものではないかと思います。カリビアンビーチなどの方の連携のようにやっているところもありますが、なかなか知っている人が少ないという部分もありますので、これのPRも非常に大事ではないかと思います。そういった中で利用促進の連携効果として期待できると思います。御見解をお願いしたいと思います。また、もっとこれを具体的に進めるには、東京の地下鉄などや私鉄同士でもやっていることですが、連携切符の企画販売、これバスや両線同士の販売を連携を形にすればもっと効果は大きいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  また、西桐生駅が近代化遺産ということでイメージアップをされ、非常にきれいになって喜ばしいことでありますが、合併を記念して自転車置き場の整備が非常に功を奏している、よいことをしたなというふうに思います。しかしながら、現在でも目いっぱいのようであります。自転車も横移動の重要な要素の一つでありますので、今後の展望としてはどうでしょうか。
  続いて、おりひめバスについてでありますが、おりひめバスの広域運行ということも考えていろいろ質問もしてきたのですが、よく考えてみるとわたらせ渓谷鐵道と上電との相殺効果も出てしまうような気もいたします。そういった中で、さきに述べたように両線との連携を重点的に考えたらいいのではないかというふうに思います。先ほどの連携切符の企画などでありますけれども、そういったことを考えますとバスのターミナルを明確にして増線の導入や一日定額パスや観光コース運行、あるいは運賃体系の見直しなどは考えていく必要があると思いますが、当局の御見解をお願いしたいと思います。
  続いて、定住促進施策ということについてですが、そのまちに住みたい理由の一つに安価で快適な住宅の供給というものがあると思います。最近市街地に民間マンションの建設がたしか2棟ほどでしょうか、進んでおりますが、町中住宅のニーズがあるということになろうかと思います。ドーナツ化した旧市内の人口増にコンパクトシティーという発想とともに、桐生全体を考えても定住促進施策をどのようにとらえていくかは重要なことと思います。また、私もそうですけれども、団塊の世代が定年を迎えてふるさとに帰ってきたいという話も周りの仲間からよく聞きます。団塊の世代は、人数も多いのですけれども、世界をまたにかけて活躍しているいろんなスキルを持った方もたくさんおりまして、結構役に立つのではないかと私は思っていますけれども、そういう意味において桐生にリターンしてくるであろう団塊の世代、あるいは桐生に住みたいという若者の定住のフォローについてはどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
  また、住むためには職というのですか、職業、雇用の創出というのが大事な要素ですけれども、合併をしてエリアが広がって懐が広くなったということで産業立地などでメリットは高いわけですけれども、そういった観点において新里地区、黒保根両地区の特色を生かしたまずは産業立地調査、そしてその具現化についてはどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
  続いて、電子入札についてでありますけれども、電子入札は私もどんどんしていった方がいいとは思いますけれども、対応するにはハードルが高いと感じる事業所も多いというふうに聞いております。そういった中でこれに伴うデジタルディバイドが生じないためにどのようなことを考えていくかというのも大事と思いますが、その辺についてお伺いいたします。
  続いて、電子自治体づくりという観点で幾つか御質疑いたしますけれども、まずもとになるには文書の電子化というものがありますけれども、文書の電子化についてどのように進捗をしていくのかお聞きしたいと思います。
  また、ノンストップ化ということでありますけれども、ノンストップ化に向けて前提となるのがコンピュータシステムのフル稼働ということでありますが、どういう状態かお聞きしたいと思います。
  そして、市職員全員のEメールのアドレスの付加と庁内のITのインフラの整備ということでありますが、サービスの充実と省力化、人件費の削減というのはIT、パソコンによる仕事の導入とリンクをしてくると私は思いますけれども、役所内事務で利用するためのパソコンは買えばお金はかかるわけですけれども、今のような状態ももちろん大事なのですが、例えばOSでいえばリナックスですとかフリーの安いオフィスソフトの採用などによって古いパソコン等も十分に利用可能な時代になったというふうに私は認識しております。役所内の仕事の内容を分析すれば、こういったローコストのハードの充実によって仕事の省力化はよりあわせて見えてくるのではないかと思います。仕事の質を落とさない省力化、効率化は、人員削減時代を迎えてクリアしなくてはならない課題と思います。どこに最近視察に行っても全職員がEメールのアドレスを持っているわけですけれども、これはパソコン等がなければ持っていても意味がないわけでありますが、そういったことでメールの付加とインフラの整備について当局の対応をあわせてお伺いしたいと思います。
  続いて、姉妹都市交流についてですが、特にビエラと桐生というのは織物産業という、あちらはウールですけれども、という共通点もあり、私は産業交流というのを期待しているわけでありますけれども、全般的に姉妹都市交流について来年度の概要とねらいについてお伺いをしたいと思います。
  続いて、出張所窓口の休日受け付けの取り組みとPRについてということでありますけれども、現在月2回ですか、本庁の方は。公民館出張所と支所は月に1度ということであります。それは、非常によいことでありますが、いろいろ土曜日も、意外と今土曜日にそういうことをやる人も多いようで、土曜日にはやっていないのかいということも聞くのですが、つまりニーズというのは必要なとき、行きたいときにあったらいいということになってしまうわけですけれども、銀行のキャッシュコーナーのように欲しいときが行くときというふうに思うわけですけれども、例えばコンパクトシティーの発想で町中の大型店や商店街に自動交付機の設置などは考えているのかどうかということをまずお聞きをしたいと思います。また、公民館、出張所で対応しているわけですけれども、やっている日はもう広報等でわかっているのですが、手づくりでもいいですから、看板などでPRをしてもっと周知をした方が利用度が上がるのではないかと思いますが、看板にお金をかけるということではなくて手づくりで十分だと思いますが、その辺についていかがでしょうか。また、将来的に、今は公民館など月に1回ですが、ニーズに対応してノ
ンストップということで、こういった日数が多くなってくるということを想定しますと人的にも各出張所にも負担になってくるわけでありまして、近くで書類をとりに行くというよりも緊急ということを前提にすると数が多い、頻度が高い方がいいのではないかと思いますけれども、現在日曜当番医のように本庁を含めてローテーションスタイルを検討してもいいのではないか、将来的には、と思いますが、いかがでしょうか。これには、先ほど言ったホストコンピュータシステムのフル稼働とクライアントの関係も前提となりますが、これは先ほど御質疑したとおりであります。
  続いて、都市が健全かどうか否かは住民の健康に由来するものでありまして、医療、防災といったまちの安全に対するインフラの整備と高齢者福祉、障害者福祉をはじめとする福祉の充実は、安全で住みやすいまちづくりの優先課題であると思います。住みやすいまちの条件に特に高齢化を迎えて、また小児医療ということもありますが、医療の充実が上げられると思います。特に一刻を争う緊急医療体制、設備、人的な充実は課題であります。取り組みについてはどうでしょうか。また、病院間の連携とかも大事になってくるわけですが、中核病院と市内医療機関の連携などについて、その取り組みなどについてはどうでしょうか。
  続いて、国保と介護保険についてですが、聞けばいっぱいあるわけですけれども、特に国保と介護保険料の負担の両者のトータルな負担、バランス、合算した負担ということですが、低所得者等への影響も含めて複合的な視点でお伺いしたいと思います。
  続いて、来年度の保育園民営化の進め方、スケジュールについてお伺いしたいと思います。
  続きまして、産業の活性化についてでありますけれども、産業というのはまず生活の経済的基盤でありますから、最重要な課題であります。改善の兆しが見られているというふうに思いますが、景気の低迷は桐生市の産業界にもまだ私は大きく影響を落としているというふうに思います。このことは、派生的に若者の桐生離れやそれに伴う人口の減少の加速、税収の減収に影響が出てくるというふうにマイナスの影響が懸念されるわけであります。また、製造業、商業振興への施策も小手先、その場しのぎの施策の延長ではなくて、業界と行政とが連携をとって現実的かつ大胆、長期的に取り組むことが不可欠と思います。織物産地と位置づけられて、桐生市は産業のすそ野が地域経済の隆盛を担ってきたわけでありますが、既存産業の再生も含めて21世紀に入り蓄積されたリソース、すなわち産業、経済資源をどのようにアップグレードして再活性化、集積をして地域の産業クラスターを形成していくことが非常に大きな課題ではあると思います。それには桐生地域の進むべき産業のビジョンの明確化が不可欠であると思います。いまだ見えていないところが多いと思いますが、例えば産、学、官連携による産業ビジョン策定のため
の委員会の設置など、一歩具体的に進めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。また、短期的な活性化施策として来年度のベンチャーの育成とインキュベーション事業の展開についてお伺いをいたします。
  続いて、群大工学部に関する産、官、学連携についてですが、工学部は紛れもなく桐生市にとってかけがえのない財産であります。桐生市の将来にとってその存在はまちの活力、知的資源の確保、産業の活性化などに大きな影響を与えています。そして、地域の産業クラスターを形成していく核となるのが産、官、学連携であると思います。まず、TLOの充実についてでありますが、せっかくの技術がきちんと成果になるようにきちんとした連携、フォローが大切であります。そういった観点でTLOの設置、充実についてどうでしょうか。御見解をお願いします。
  次に、学生とまちの交流についてですが、群大生と市民の交流、まちの行事への参加あるいは出前講座等、地域との交流促進についていかがでしょうか。まちの魅力が大学選択の一因にもなっているわけでありますので、これが大学へのフォローアップにもなると思います。バックアップについてはいかがでしょうか。
  続いて、群大工学部のスタンスと桐生市との協調ということでありますが、群大工学部は、全国国立大学は五、六十あるのでしょうか。その中で大体20番目ぐらいに位置しているというふうに言われています。しかしながら、どこの大学でも非常に大学の運営は厳しい時代を迎えているのも事実であります。工学部にしても対象を世界に向けて、工学部ですから、サイエンスということから現実的なテクノロジーの開発へとシフトをしていかないと同じランクの大学など生き残り競争にも厳しいわけであります。また、最近はマスターよりもドクター、要するに進学希望する高校生なんかに聞きますと博士課程の充実というものが学生の大学選択の選択肢の一つの大きな要素にもなっていると聞いています。そういった中で大学の方向性、スタンスと、そして企業や行政の施策、戦略、スタンスの整合があって初めてより充実した産、官、学連携の成果が生まれると思います。大学が産業界にどのようなインパクトを与えられるかということも大きく重要ですが、当局におかれましては工学部のスタンスをどのようにとらえ、互いにインパクトを得ていくのか見解をお願いしたいと思います。
  続いて、中心市街地の活性化についてでありますが、まちづくり3法の改正もあり、商店街の活性化戦略についてはコンパクトシティーなどの概念を強く打ち出した方向性のある施策展開をお願いしたいと思いますけれども、その辺について御見解をお願いしたいと思います。
  続いて、鉾展示蔵と歴史遺産の活用についてでありますが、鉾展示蔵の概要はどのように考えているのか。また、そのきちっとした活用と地元の協力、例えば他の施設、鉾座とか有鄰館といった歴史、文化遺産との連携と相乗効果戦略についてはどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。
  続いて、電算システムの図書館の統合についてでありますが、これについては概要をお伺いいたします。
  次に、障害のある児童生徒への特別支援教育についてでありますが、これは県内初の取り組みということで積極的な教育委員会の姿勢が感じられます。その概要と効果とねらいについてお伺いしたいと思います。
  また、学力の取り組みということでありますけれども、社会や産業構造の変化、そしてこれに伴う社会全体の意識の変化によって、子供たちを勉強に向かわせていく社会的なインセンティブそのものが失われて学力低下や学力の二極分化等の問題が起きていると思います。子供たちの学習意欲を向上するためには質の高い授業で学ぶ喜びを与えること、熱中感動体験を通じて子供たちにやる気や学ぶ意欲を高めること、あるいは教員の質の向上等に積極的に取り組んでほしいと思います。さらに、人口動態の変化に伴う市内学校ごとの児童生徒数の減少が学校教育への障害になっていることは否めない事実ととらえます。中学校の適正配置も進んでいる中、一番大切なのは子供たちにとって桐生の教育環境の向上が一番いい方向に向くということであります。そして、住みたいまちの条件の上位に質の高い教育環境、教育水準が上げられています。例えば高度医療や高い技術を持った人材を誘致するということを考えても、まず子供たちの教育環境の充実、質の高い教育環境がなければそういったこともできないわけであります。学校教育環境の向上の第一の目的は、一言で言えばいかに児童生徒の学力の向上がなされていることに私
は基本的にはほかならないと思います。課題も多いと思いますけれども、学力の向上という視点で教育委員会の取り組みについて御見解をお願いしたいと思います。
  続いて、小学校の監視カメラについてでありますけれども、本来学校に監視カメラを置いておくということ自体おかしなわけなのですけれども、時代背景から必要なこととなってしまいました。どのようにこれを活用されていくのかお伺いしたいと思います。
  続いて、桐生の陸上競技場の整備についてでありますが、公認競技が実施できるということはより高いレベルの大会が実施されるということ、スポーツ、陸上競技の振興に寄与することと考えますが、概要について伺います。
  続いて、安全な通学路の確保と自転車通学についてでありますけれども、中学校の適正配置の進捗に伴い、考えられるのが通学区の広域化であります。通学のための生活道路の安全性がもっと重要になってきます。また、自転車通学の増加が予想されますが、これに伴う道路の安全性の確保、整備が必要となってくると思います。どのように今後していくのか、見解をお願いしたいと思います。
  続いて、ジャージ通学であります。このようなことを考えていたら、つい言いたくなってしまったわけですけれども、適正配置の議論の中でも制服の切りかえの時期と経済的負担などが議論になったようであります。制服を着る機会も少ないのでという話もあるそうでありますが、なぜならばジャージで通学したりジャージの着用が長いからというふうに思うわけですけれども、増加している青少年犯罪、あるいはモラルの低下が問題となっていますけれども、学校においてジャージで通学、例えば食事をするという、食育は大事だと言っている中でジャージで食事をする、そういった基本的生活習慣を否定しているような中では非常に私は矛盾を感じております。昔私などの時代、ちょっと古いですけれども、体育が1時間目のときは昔はジャージではなくてトレパンと言いましたけれども、白いのを私もはいて学校へ行ったことは覚えておりますけれども、週に1度ぐらいだった。ごくまれなケースだったと思います。今一体体育の時間は週何回あるのか。毎日あるのかなというふうに思う次第であります。制服を採用しよう、その着用のよしあしという以前の問題であります。物質的な問題がそうさせているのならどこなのでし
ょうか。適正な学校規模になればこれは直るのでしょうか。御見解をお願いしたいと思います。
  続いて、のこぎり屋根が桐生は多いわけですが、これについては調査済みでありますが、桐生は大変土蔵も多いと思います。それは、桐生らしい景観や街並みの保存に重要なファクターになっているとも思います。その市内土蔵家屋の利活用の調査は最近したことはあるのかないのか。ないのであれば調査は必要と思いますが、いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
  続いて、北関東横断道路の開通というものが現実的に迫ってきたわけですけれども、そういった中で中通り線事業は桐生の最大級の生命線ととらえております。先日橋げたの工事を見学してきましたが、非常に大きい工事で、非常に現実感がわいてきました。事業の進捗予定についてお伺いをしたいと思います。また、来年度のまちうち再生事業の展開と関連した街並み保存への取り組みについてもお伺いしたいと思います。
  終わりになりますけれども、安全で十分な水の供給というのは桐生市民の財産であり、ライフラインの一つである水道事業の維持、向上は重要な課題であると思います。そういった中で水道施設の歴史は古く、老朽化しているのは現実でありますが、そのような中、水道再生マスタープランを作成していくわけですが、その進め方、概要についてはどうでしょうか。また、老朽管布設替の進捗予想については来年度はどの程度としているのでしょうか。
  以上第1質疑とさせていただきます。質疑がダブって同趣旨の御答弁につきましては割愛して結構ですので、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げ、以上第1質疑とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
 
 
〇企画部長(藤橋俊典) それでは、それぞれについて簡潔に御答弁申し上げます。
 まず、企画、財政についてでありますけれども、それぞれの収入につきましては現状の財政状況から考えますと決して安心できるものではないと考えております。なお、経常収支比率や公債比率などは広域消防や広域清掃センターを継承することによって、財源的には従来同様でありますが、実質的には大幅に悪化するものと考えられます。そのため担税力の向上を図る一方、行財政改革の推進による財政健全化の達成がより重要であると考えております。
  次に、三位一体改革の影響につきましては、先ほど45番議員さんに御答弁したとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
  次に、行財政改革の推進についてでありますが、18年度は改革方針に基づく実施の2年目の年になりますが、健全な財政運営を行い、将来にわたり行政サービスを安定的に供給できるよう引き続き一層の行財政改革に努めてまいりたいと考えております。なお、自主財源であります市税等一般財源の確保につきましては財政運営上大切な要素でありますので、産業の活性化や人口増に結びつくような施策、基盤づくりに努めていきたいと考えております。
  次に、上毛電鉄とわたらせ渓鐵への支援、活用策につきましては、まず本年秋の開業を計画しております上毛電鉄の新駅の利用者数につきましては、新駅周辺人口と本市運動公園内各施設の年間利用実績を算定要素に算出した結果、1日当たりの乗降客は約250人と見込んでおります。
  次に、鉄道とバスの連携につきましては今後もPRするとともに、連携切符につきましては鉄道、バスを乗り継ぐ利用者ニーズを十分に把握した上で効率的な方策について今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、合併記念事業として西桐生駅構内に整備しました西桐生駅自転車駐輪場につきましては、本年1月18日より供用を開始したところでありますけれども、利用状況につきましては収容台数80台の駐輪場は駐車率100%近い状態で利用されており、駅前広場の環境整備という観点でも効果的であったと考えております。さらに、18年度には上毛電鉄の新駅整備事業の中で約40台の収容能力を持つ駐輪場を整備する計画であり、今後は各鉄道駅に整備されています駐車場や駐輪場の施設のPRと利用促進に努めてまいりたいと考えております。
  次に、おりひめバスの運行体系、運賃制度見直しにつきましては、さまざまな観点から幅広い御議論をいただき、おりひめバスを将来にわたり安定して維持していくための料金体系や利便性の高いバス路線となるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。
  次に、定住促進策と産業立地調査について御答弁申し上げます。まず、定住促進の調査研究では過疎化が最も深刻な黒保根地域を中心に進め、それを他の地域に波及させたいという意気込みで行っております。特に黒保根地域では交流体験から始まって短期滞在型、そして定住までのパターン別施策の検討と市街地の空き住宅を生かした施策や森林の保護、育成をテーマにした施策など、調査研究を進めております。また、工場適地調査につきましては、比較的平たん地が広がっている新里地域を中心に検討を進めております。特色として新里の場合は北関東自動車道などとの交通アクセスの容易さと工場の集積を生かすことであり、黒保根の場合は自然環境、とりわけ水資源を生かすことが重要であると考えています。また、さまざまなノウハウを持った団塊の世代や若者が定住するための仕事の確保につきましても産業の活性化策と絡めながら検討を進めているところでございます。
 
〇総務部長
 初めに、電子入札とデジタルデバイド、いわゆる情報格差への対策について御答弁を申し上げます。コンピュータの利用については、国、県、市や多くの企業が導入を図っており、また家庭の中にも普及して将来的にはさらなる利用の拡大が図られるものと考えております。市におきましても18年度から電子入札制度を取り入れるべく、今年度は電子登録で業者登録を受け付けいたしました。実際の電子入札については、工事関係では市内Aクラス業者を対象に条件つき一般競争入札を18年度の下半期から実施しようと計画をしており、この実施状況によって対象工事や対象業者を徐々に広げていき、業者への浸透も図っていこうと考えております。また、委託や物品購入についても電子入札にスムーズに対応可能と想定される案件から順次実施しようと考えております。なお、業者への対応につきましては、来年度すべての入札について実施するわけではありませんので、業者の方には場面場面で十分な理解が得られるよう、対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、電子自治体づくりについて御答弁を申し上げます。国のe―Japan計画、ユビキタス情報社会の実現のもと、情報通信技術の進歩は目覚ましいものがあります。本市におきましても昨年6月13日の合併において、住民サービスの向上の観点から住民情報、税情報等の新システムの構築、さらには高速ネットワークの構築に努めてまいりました。そういった現状での文書の電子化についての進捗状況についてですが、紙を媒体とした事務がまだまだあるのが現状であります。意思決定の迅速化、事務の簡素化、効率化等、行政の情報化を考えると文書の電子化は市行政としても急務であると思います。本市におきましても平成12年度の文書管理システムの導入により起案等の文書はすべて電子化され、さらにメールや電子掲示板等の活用によるペーパーレス化を図ってまいりました。今後添付文書等の電子化、さらなる文書の電子化を図ってまいりたいと考えております。
  次に、ノンストップ化に向けたコンピューターシステムの構築についてですが、すべての地方公共団体及び中央省庁を相互に接続が可能となる総合行政ネットワーク、LGWANへの接続を平成16年3月に完了いたしました。さらに、市民からの申請や届け出等をインターネットを通じて行える群馬電子申請等受け付けシステムにも平成17年10月3日の開始当初から参加いたしました。今後住民にとって使いやすいシステムを目標としてワンストップ化、ノンストップ化を図りたいと思います。
  次に、市職員全員のEメールアドレスの付加と庁内インフラの整備についてですが、職員全員のEメールアドレスの付加は1人1台のパソコンの普及とあわせ、今後の課題ととらえております。しかしながら、現在の財政状況を勘案いたしますと費用対効果を第一に考え、御質疑のとおりリナックスやフリーのソフトの使用などを研究する中、経費節減に努め、住民第一の観点から電子自治体づくりを進めてまいりたいと存じます。
  次に、ビエラ市等との姉妹都市交流についてでございますが、御高承のとおり、本市はイタリア共和国のビエラ市、アメリカ合衆国のコロンバス市と国際姉妹都市提携を結び、提携後それぞれ42年、27年が経過いたしました。ビエラ市とは40周年を機として始めました青年交流を引き続き継続していくべく、18年度は本市の高校生をビエラ市に派遣し、ホームステイを通じて友好交流を深めていきたいと考えております。また、コロンバス市との交流についてですが、18年度がコロンバス市民を受け入れる年となっておりますので、例年同様ホームステイを中心とした受け入れを行い、市民との交流を深める機会を提供していきたいと考えております。なお、きょうからコロンバス州立大学の美術部の学生9人と引率の方が桐生に来られ、3月9日まで滞在され、梅田で和紙づくりを行うことにもなっておりますが、今後もこうした姉妹都市交流事業を積極的に進め、より多くの両市民がかかわることで姉妹都市を身近に感じていただき、国際理解が一層深まっていくものと考えております。
  以上でございます。
 
〇市民部長 
窓口の休日受け付け取り組みとPRについて御答弁申し上げます。
近年市民生活の多様化の中で市民の皆様方が行政に託したサービス部門の基礎となる市民課関係等の窓口業務において、合併後のあるべき姿として日曜窓口の開設や商業施設などにおける住民票等の自動交付機の設置、あるいは行政サービスカウンターの開設等について、関係部局との連携の中で検討を進めてまいりました。その結果、職員等の人員配置や各種住民情報のデータ管理、また経費面から初期投資やランニングコストによる費用対効果などを総合的に勘案する中で、昨年10月から本庁市民課では毎月第1、第3日曜日の月2回、新里、黒保根の両支所及び6カ所の行政連絡所、相生、川内、梅田、菱、境野、広沢公民館では毎月第1日曜日にそれぞれ午前9時から午後4時まで日曜窓口を開設する運びとなったものであります。本年2月までの日曜窓口における市民課関係の利用状況は、全体で来庁者505人、取り扱い件数858件となっております。PRにつきましては、広報紙、ホームページに日曜窓口、平日の延長窓口について登載をいたしました。また、現在市民課内に日曜窓口周知の手づくり看板を2本掲出しております。今後とも市民の視点に立ち、実効性ある窓口業務の改善に取り組んでまいりたいと考えてお
ります。
〇教育指導部長 
初めに、公民館における休日窓口に関することについてでありますが、先ほど市民部長の御答弁したとおりでございます。公民館の実施に当たっては、「広報きりゅう」、公民館の館報等で周知し、2月までの利用状況は住民票、印鑑証明書の交付等63件、納税、収納取り扱い25件、46万8,300円となっております。御指摘にあります手づくりの看板等の設置につきましては、3月から実施させていただいております。今後も市民が利用しやすいよう周知徹底に努めるとともに、窓口業務につきましては51番議員さんの御指摘のことを含め、今後検討し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、図書電算システムの統合について御答弁申し上げます。図書館と新里図書館の図書電算システムの統合につきましては、新市に移行後速やかに調整することとなっており、このことに基づきまして統合するものであります。システムを統合いたしますと、図書利用券の統一化を初め、図書の貸し出し、返却処理など多方面にわたり利用者の利便性が図れますし、電算機能面での向上も図ることができます。統合の時期といたしましては、費用と効果の面を考えて図書館の電算システムの契約更新期日であります平成18年10月1日を考えております。
 次に、学力向上の取り組みについて御答弁を申し上げます。51番議員さんの御指摘のとおり、子供たち一人一人が人格の形成を目指し、個人として自立し、それぞれの個性や能力を伸ばし、その可能性を開花させるための基盤としての確かな学力を培うことは学校教育の重要な役割であります。確かな学力の向上については、先ほど45番議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございますが、学びの質をより高めていくために学びの経験を豊かにするための作業や体験等の活動を重視するとともに、子供たち同士の学び合いの場であり、多様な個性に触れる場でもある集団による共同学習の充実が何より大切であると考えております。そのためにも適正規模の望ましい教育環境の実現は不可欠なものであると考えております。
 次に、障害のある児童生徒への特別支援教育について御答弁申し上げます。御案内のとおり、特別支援教育は従来の特殊教育に対象障害児だけでなく、その対象でなかったLD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けてその一人一人の教育的ニーズを把握してその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであります。特に通常の学級に在籍するLDやADHD、高機能自閉症の障害のある児童生徒への教育的対応は、緊急かつ重要な課題となっております。さらに、多様な障害のある児童生徒が小中学校に就学することを考慮すれば、特別支援教育に対する理解促進を図るとともに、学校全体が組織として一体的に取り組むことを確保する体制づくり、特殊教育により培った指導方法のノウハウを効果的に活用していくことが不可欠であります。また、一人一人の教育的ニーズを把握して適切な教育を行うための計画を作成し、実行するためには、養護学校や関係機関等々の連携、協力も重要であります。これらのことを踏まえ、専任の特別支援教育担当指導主事は各校が障害のある児童生徒のニーズに応じた適切な指導計画を作成し、具体的な指導が行えるよう各校の特別支援教育コーディネーターの指導や支援を行っていきたいと考えております。また、子供の障害や学校の実態に応じて柔軟かつ機動性のある対応に努め、現場の先生方を支援していきたいと考えております。
  次に、中学生のジャージ通学について御答弁を申し上げます。制服につきましては、各学校の実情に応じ、生徒をいかに育てるかの視点から学校の主体的な教育方針に基づいて決められるべきものと考えております。ジャージ通学につきましても生徒や保護者の考え方を含め、基本的生活習慣等の教育的意義からも今後十分な検討をしていくことが必要であると考えております。なお、各中学校における体育の時間は週3時間となっております。
  
〇保健福祉部長
 保健福祉部にかかわります御質疑について順次御答弁を申し上げます。
 初めに、緊急医療の充実と医療機関の連携について申し上げます。まず、桐生地域の緊急医療体制につきましては、関係機関の協力を得て休日、在宅当番医制、平日夜間急病診療所、休日緊急歯科診療所、病院群輪番制病院事業等の夜間及び休日の救急医療体制が整備されております。なお、地域の中核病院であり、病院群輪番制病院事業にも参加している桐生厚生総合病院における緊急医療体制の現状と今後の取り組みにつきましては次のように聞いております。桐生厚生病院では、夜間及び休日の救急治療に当たる当直として医師3人、休日は4人、看護師3人、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師及び事務職員各1人が勤務しており、必要に応じてオンコール体制をとっております。また、全国的に医師不足が叫ばれている状況でありますが、厚生病院ではさまざまな方法で医師の確保に努めており、幸いにも医師不足は生じていないとのことであります。なお、医療機器については日進月歩の状況であり、次々と新型のものが開発されております。高度医療の充実を図るためにもより機能の充実した機器を計画的に導入していくとともに、現在のオーダリングシステムが更新時期を迎えるため、電子カルテの導入も視野に入れて検討しているとのことであります。なお、小児科医師不足の問題につきましては、日本小児科学会群馬地方会が中心となり、群馬大学、群馬県医師会、群馬県下小児科拠点病院間で検討が行われており、東毛地区においても東毛地域小児救急医療対策協議会において小児救急医療体制を構築するための検討が重ねられているところであります。
  次に、地域の中核病院である桐生厚生総合病院と各医療機関の連携についてでありますが、地域の医療はそれぞれの医療機関の持つ機能を生かしつつ、地域全体で支えていくことが必要であり、そのために日常の初期診療は地域のかかりつけ医が受け持ち、より専門的な医療は厚生病院などの中核病院が担い、さらに高度な特殊専門医療は大学病院などで負担することが適切かつ効率的な医療提供体制を整備する上で重要なことであります。また、厚生病院では急性期医療が安定してきた時点で患者さんを地域のかかりつけ医へ逆紹介することも行っており、将来的には地域医療支援病院としての承認を受けることも考えているとのことであります。
  次に、国保と介護保険の負担のトータルバランス、低所得者への影響について申し上げます。国民健康保険税と介護保険料では収入基準等が同一でないため、単純に比較することはできませんが、国民健康保険税と介護保険料を合わせた場合の低所得者の負担について、仮定条件をつけた上での具体的例で試算をした場合で申し上げます。国保税について、所管する保険年金課へ照会したところ、6割軽減の対象者となっております65歳以上の方で固定資産税がなく、ひとり世帯で年金収入が153万円以下、所得に直しますと33万円以下の低所得者の場合で御答弁をさせていただきます。この方の平成17年度の国保税は、桐生地区の場合で年額1万6,400円、新里地区の場合で年額2万800円、黒保根地区の場合で年額1万7,200円であります。これを平成18年度の国保税統一で国保税を見ますと、桐生地区の場合は増減なし、新里地区の場合は年額4,400円安くなり、黒保根地区の場合でも800円安くなります。一方、介護保険料につきましては、この場合では第1段階から第3段階まで該当する方が出てきますが、第1段階と第3段階を例に試算しますと世帯全員非課税の老齢福祉年金受給者の人は基準額5割の第1段階に該当します。
この人の介護保険料は、桐生地区の場合平成17年度の年額1万8,300円から、平成18年度には年額2万3,700円となるので、年額で5,400円のアップとなります。新里地区の場合は、年額1万5,900円から年額2万3,700円となるので、7,800円のアップとなります。黒保根地区の場合は年額1万5,000円から2万3,700円となるので、年額で8,700円のアップとなります。また、世帯全員が非課税で合計所得金額が80万円以上の人は基準額7割5分の新第3段階に該当します。この人の介護保険料は、桐生地区の場合は平成17年度の年額2万7,500円から平成18年度年額3万5,600円と年額で8,100円アップとなります。新里地区の場合は、年額2万3,800円から年額3万5,600円となるので、年額で1万1,800円のアップとなります。黒保根地区の場合は、年額2万2,500円から年額3万5,600円となるので、年額1万3,100円のアップとなります。国保税と介護保険料をトータルで見ますと、第1段階で桐生市地区の場合は年額5,400円、月額で450円、また第3段階の人は年額で8,100円、月額で675円アップであります。新里地区の場合は、第1段階が年額3,400円、月額約283円、第3段階の人が年額7,400円、月額約616円のアップとなり、また黒保根地区の場合第1段階の人が年額7,900円、月額約658円、第3段階が年額1万2,300円、月額1,025円アップとなります。
  次に、保育園民営化の来年度の進め方、スケジュールについて申し上げます。まず、保育園民営化の18年度の進め方でありますが、保護者との話し合いを十分に行うことはもちろんでありますが、今年度は移譲先が見えなかったことによる不安や保育士はだれなのか、また処遇で不明確なことがあったため、話し合いがうまくいかなかった部分があることから、18年度はこの点を反省点として進めていきたいと考えております。
  次に、スケジュールでございますが、4月早々から説明会を実施、7月に移譲先の公募、移譲先の決定、その後議会、保護者へ報告、9月から11月に移譲先の新規保育士採用手続、職員内定、保護者への報告、3者協議の継続的開催、12月から3月に移譲先認可手続というスケジュールを平成17年度の反省も含め、事務的に詰めているところであり、決定次第保護者、議会へ示し、実施したいと考えております。
 
〇経済部長 
 最初に、産業ビジョンについてでございますが、桐生市では総合計画に沿って産、学、官連携によるベンチャー企業の育成や先端技術産業の創出など、産業の活性化に向けた新たな産業基盤の整備に取り組んでいるところでございます。しかし、現在ビジョンと名を打ったはっきりしたものはございませんが、それぞれの産業振興施策の中で取り組んでおります。今後産業界の御意見を伺いながら研究、検討していきたいと考えております。
 次に、産、学、官連携について御答弁申し上げます。初めに、TLOの充実についてでございますが、群馬大学地域共同研究センターでは今後北関東産官学研究会の協力を得て平成18年度中にもTLOの設立に向けた具体的な活動を進めていくと伺っております。
 次に、学生と市民の交流についてでございますが、その主なものといたしまして学生たちが市民の中に積極的に溶け込むために組織した「群馬大学八木節愛好会」の活動や「まゆだま転がし」、商店街と連携した「人力車の引き回し」などがあります。また、そのほか学生たちの各種イベントへの参加も頻繁に行われており、特に群大啓眞寮祭の「もちつき大会」などの催しには毎年学生たちの手料理で近所の皆さんをお迎えし、学生と市民との温かな交流が続けられております。さらに、大学校内でも子供たち向けの「テクノドリームツアー」や工業会主催の「しだれ桜を観る会」など、さまざまな交流が行われております。したがいまして、市といたしましてもこうした学生たちと市民との交流を活力にして地域の活性化に結びつけていきたいと考えております。
 最後に、群馬大学工学部のスタンスについてでございますが、御指摘のようにこれからの大学の評価は大学自身が大学院を重点にした研究大学に発展する必要があり、なおかつ世界的研究開発拠点となり得るかどうかにかかっております。したがって、群馬大学工学部では将来の方向性として世界をリードする知的財産の創造を前面に掲げており、研究開発を中心とした大学院大学を目指していきたいとしております。本市といたしましてもこうした工学部の将来構想を全面的に支援し、市を挙げて今後の発展を支えてまいりたいと考えております。
 続きまして、中心市街地の活性化について御答弁を申し上げます。中心市街地の活性化の大きな方策の一つとして定住の促進がございます。本市といたしましては、平成17年度に本町六丁目住宅団地を建設し、定住の促進に努めております。そのほか現在民間による街なか住宅の建設も行われており、さらに一層の住宅促進を期待をしておるところでございます。
 次に、まちづくり3法の見直しについてでございますが、この見直しは御指摘のとおりコンパクトシティーを強く打ち出した改正が行われるものであり、本市におきましてもこのまちづくり3法により中心市街地の活性化を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、鉾展示蔵と歴史遺産の活用について御答弁申し上げます。まず、鉾展示蔵の建設主体は「翁鉾」を所有する本町三丁目町会であります。しかし、本市といたしましては技術的な面におきましても同町会を強力に支援してまいりたいと考えております。また、建設場所は本町三丁目商店街振興組合事務所があるところで、同町会は完成時期を今年の桐生八木節まつりまでと考えているようです。
 次に、その活用についてですが、本町一、二丁目の「古きよき街並み」とあわせ、同鉾蔵は桐生市の新たな観光スポットにもなり、観光客誘致促進、とりわけ街中観光推進に大きな効果が得られるので、本市の観光の目玉として活用してまいりたいと考えております。また、桐生八木節まつりには毎回鉾を出すことも可能となり、本町四丁目の鉾との引き違いなど祭りの新たな目玉になると考えられ、常設展示の鉾と桐生八木節まつりの相乗効果ははかり知れないものがあると考えております。
 
〇教育管理部長
 まず、小学校、養護学校、幼稚園への防犯カメラの設置事業についてであります。学校、幼稚園の防犯対策につきましては、平成13年大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件や大阪府寝屋川市や長崎県佐世保市など各地で痛ましい事件が発生したことにより、門扉、フェンスの改修やインターホンの設置や警丈の配備などの対策を講じてまいりました。このたび小学校、養護学校、幼稚園への防犯カメラ設置事業につきましては、学校の防犯対策の一環として防犯カメラを設置することにより監視体制を強化し、事件の未然防止に努め、学校の安全体制の充実を図ろうとするものであります。今回設置する防犯カメラは、学校の出入り口等2カ所にデジタルカメラを設置し、職員室のモニターパソコンに画像を記録させるシステムを導入するものであります。今回導入するシステムは、産、学、官の連携により群馬大学工学部の藤井教授のチームが開発したものであり、画像の保存は監視地に動きがあったときにセンサーが感知し、そのときに作動し、そのときのみを記録され、約1カ月間保存し、その後は消去するものであり、防犯カメラの設置場所にはカメラが作動している旨の表示を行います。また、センサーが動きを感知したときはチャイムが鳴り、その際モニターを見ることにより教職員が異変を直ちに察知し、迅速な対応が図れるものと考えております。なお、今後防犯カメラの操作、管理につきましては講習会などを実施し、取り扱いに万全を期したいと考えております。
 次に、安全な通学路及び安全な自転車通学についてであります。現在市内の中学校適正配置を行うために西中学校、南中学校、昭和中学校と東中学校、菱中学校の中学校統合推進委員会が設置され、協議が進められております。その中では、学校事務部会、施設整備部会、学区指定変更検討部会、通学路変更部会の四つの専門部会が設けられ、今後細部にわたり具体的な課題などを検討することになっております。御質疑いただきました通学路の安全確保につきましては、通学路検討部会において協議、検討することになっており、その事務局はスポーツ体育課が担当させていただきます。この部会においては、新たにスタートする新中学校の区域が想定されますので、その区域内の通学路の現地視察をし、協議、検討を行い、その結果、改善が必要な箇所については関係部署と十分連携を図り、生徒の通学路の安全性が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。また、学校区の変更に伴い、自転車通学者の距離が長くなったり多くなることも予測されます。自転車の乗り方については、小学生はよくルールを守っているが、中学生、高校生と大きくなるにつれルールが守られず、危険な乗り方であるとの指摘もされておりますので、桐生警察署等の御協力を仰ぎながらマナーアップが図れるよう指導をしていきたいと考えております。
  次に、陸上競技場の整備状況についてであります。現在本市の陸上競技場は、第3種の公認を受けた競技場であります。陸上競技場には、競技場の施設の規模や設備の状況によって第1種から第5種に分かれており、公認の有効期間は5カ年となっております。ただし、第5種の競技場については3カ年となっております。このたび第3種の公認の有効期間が平成18年6月17日をもって満了することに伴い、引き続き第3種の公認競技場を継続するためにその整備を行うための予算を計上させていただいたものであります。その整備の内容につきましては、トラック内の走り幅跳び、三段跳びの助走路とやり投げの助走路のウレタン表面が激しく摩耗しているため、新しいウレタンに取りかえる工事やそのほかのウレタン部分を高圧洗浄機による表面の洗浄工事、また色あせて見づらくなったコースラインなどの塗料吹きつけ工事などを行うものであります。これ以外に投てき用囲いのネットの修繕や棒高跳び用のマットの修繕なども予定をしております。なお、器具などについても陸上競技場公認に関する細則の改正に伴い、砲丸、円盤、ハンマー、やりなどの投てき用具なども基準に合致した整備を行うものであります。この整備
は、4月、5月の2カ月間を予定をしており、この期間中は使用できなくなりますが、桐生市陸上競技協会をはじめ定期的に使用していただいている団体等とは十分調整し、実施する予定であります。整備した後には、また第3種公認陸上競技場として多くの皆さんに御利用いただき、いい汗を流していただくことを切望をしております。
  次に、市内の土蔵家屋の利活用についての実地調査についてであります。桐生らしい景観や街並みの保存を考えるとき、桐生商工会議所が事務局となっているファッションタウン桐生推進協議会では、のこぎり屋根工場を重点的に取り上げ、その保存かつ再生させるために多角的な視点から活用を提案、実践することで新たなまちづくりの核となるよう取り組んでおります。また、本市には御指摘のように桐生らしい景観には切り離せないものとして歴史的に裏打ちされた土蔵が多数現存しており、その中には旧矢野商店の一群は旧矢野蔵群として桐生市指定重要文化財となっております。また、本町一、二丁目の地域においては、県内のまちうち再生総合支援事業の中で土蔵造りの建物は57件が報告をされております。しかし、これ以外の市内の土蔵についての筆界調査は行っておらず、また商工会議所においても同様であります。土蔵につきましては、桐生の景観や街並みを構成している重要な要素となっていると思われますので、今後は関係部局と連携し、協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
〇都市計画部長 
 初めに、北関東自動車道についてでありますが、群馬県内においては用地買収及び関係工事についても順調に進捗していると聞き及んでおります。今後も北関東自動車道建設促進期成同盟会を通じ、早期整備が図られますよう東日本高速道路株式会社に対し、強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
  次に、中通り大橋線の進捗についてでありますが、17年度の予算執行後で申し上げますと渡良瀬川左岸側は用地補償ベースで100%、事業費ベースで約82%、右岸側は用地補償ベースで約84%、事業費ベースで約42%であり、橋梁部においては事業費ベースで約17%となっております。なお、平成18年度予算執行後では左岸側が事業費ベースで約84%、右岸側が用地補償ベースで100%、事業費ベースで約46%、橋梁部では事業費ベースで約27%を見込んでおります。
  続きまして、本町一、二丁目に導入しておりますまちうち再生総合支援事業の展開と街並み保存への取り組みについて御答弁申し上げます。平成13年度から5カ年を一つの目途として地域住民の意識の喚起並びに意向の把握を図るべく、各種の事業に取り組んでまいりましたが、平成16年度まではまちづくりの会を中心とした地区住民の意識の高揚や地域の現況把握、人づくりを中心に事業を進めてまいりました。また、平成17年度につきましては今後のまちづくりの指針となる「桐生新町まちなみ意匠集」や「桐生新町まちづくり構想案」の作成などに取り組んでまいりましたが、まとめるまでには至らなかったため、事業期間を2年延長をさせていただきました。今後につきましても地元をはじめ多くの市民との協働のもとにまちづくり計画を定めてまいりたいと考えておりますが、18年度中にはその方向性を見出してまいりたいと考えております。
  以上です。
 
〇水道局長 
水道事業について御答弁を申し上げます。
  桐生市水道再生マスタープランは今後の水道事業の指針となる計画で、平成17年度及び平成18年度の2カ年で作成する予定であります。この計画は、新桐生市として今後の水需要の動向を踏まえ、既存水道施設の活用方法や再構築等の検討をし、時代に即した水道事業を運営するための計画を作成するもので、よりよい計画とするため、いろいろな見地より御意見及び御検討をいただきたく、広く多方面の分野から有識者10名の皆様の参加をいただき、当該作成検討委員会を平成17年10月31日に設置、現在までに2回の委員会を開催いたしております。また、18年度においては当該委員会を継続して開催し、現有施設の機能評価、水道施設整備計画、維持管理計画等に関する計画書をまとめ上げたいと考えております。
  続きまして、創設時老朽鋳鉄管の更新状況について御答弁を申し上げます。当該老朽鋳鉄管は、昭和7年度創設時の鋳鉄管でありまして、現在74年の経過をしております。漏水や耐震性の問題も懸念されますことから、平成9年度より延長約7万2,000メートルの管路の強度向上など、水道水のより一層の安定供給を図るべく布設替工事を実施いたしております。進捗率につきましては、平成17年度に3,600メートルの布設替工事を実施、平成18年3月末までに4万2,000メートル、約58%の布設が完了する見込みであります。また、残り42%、約3万メートルの老朽鋳鉄管につきましても引き続き順次布設替をする計画でございます。なお、今年度は新里地区の石綿管の取りかえを主に取りかえ工事を行っていきたいと思っております。今後とも安心でおいしい水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。