平成19年桐生市議会第1回定例会    平成19年3月19日(月曜日)
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 産業の活性化    ・桐生市らしい産業の活性化と、群馬大学の大学院重点化にともなう今後の産学官            連携について
 財    政    ・財政の健全化について
 文化歴史資源    ・からくり人形芝居や鉾などの都市観光資源への窓口対応について       
           ・今後の都市計画の中での、文化歴史資源の生かし方について     
 
岡部信一郎
 傍聴の皆様、御苦労さまです。今6番議員さんのお話を聞いて、旧黒保根村の閉村式の日、私どもの会派で栗生神社にお参りをさせていただきました。そのときの模様が今思い浮かべられたわけであります。
  今景気がよくなっている、いざなぎ景気を超えているというような報道がなされておりますが、なぜか自分の懐もそうですが、景気がいいという実感がなかなかわいてきておりません。これは何かなということを自分の中で考えてみますと、まず一つは製造業がグローバル戦略というのですか、物の価格がグローバル価格、要するに世界を基準に決められているというような時代になったということであります。私が幾らと決めることではなくて、ということで、企業は安い労働力を求めて海外に生産拠点を移して、利益を上げるようになりましたので、その結果、日本の国内はリストラですとか賃金が安くなったり、あるいは労働形態が変わったりということで、企業は利益が出るのですが、なかなか一般の懐が潤わないということが一つあるのかなとに思います。どんどん、どんどん自動化ですとか効率化を求めていますが、労働の機会というのは増えないという、そういった変なというか、変な時代にもなっているのかなと思っています。
  それと、もう一つは、最近公定歩合が0.25から0.5ですか、上がりましたが、この低金利というのが結構影響しているのではないかなとに思います。欧米の例を見ますと、アメリカはたしか6.25%、ヨーロッパでは3%台ではないかなとに思います。そういった中で、労働力が安いところで生産をして、海外に出て、日本の企業はお金はもうかるのですが、お金が国内にストックされないで、高い金利の海外に行ってしまうと。自分のことを考えてみても、よく銀行さんから外貨預金をしませんかとかキャリートレードですか、とか、そういったことやりませんかというのが皆さんもよく誘いを受けるのではないかなと、持っている方はですが。私は持っていないので、なかなか貯金できないのですが、そういった中で日本にお金が回っていないという現況があります。それから、低金利でたんす預金が多いのですが、それから保健、福祉などの将来に対する不安でどうも懐がかたいということで、国内の消費が伸びないということでなかなか景気の実感がつかめないというふうなのが昨今であります。そういったのは、幾らここで何を言っても現実でありますから、その現実に立ち向かっていかなければならないとに思います。そういった中で、桐生の産業というものを考えるわけですが、桐生の産業を考えるにおいても、そういった世界的な流れというものを頭の中に入れて産業施策を展開していかなければならないというような時代になったのではないかなとに思います。
  産業の活性化というのは、行財政改革で言えばお金を増やす部分、税収を上げるという部分ですから、私は基本的には一番大事なことではないかなと思いますが、桐生の産業というのは今までの繊維産業の形態を見るまでもなく、大きい企業ではなくて、家内工業がすそ野を形成して、しかもそれらの企業が全国的には秀でた高い技術力を持っていたと。そういったことで、地場産業というそういった地位を保ってきたのが桐生の産業であります。それだけにとどまらず、そういった家内工業であってもなおかつ新しい技術、システムを導入して業態を変えながら進んできたわけでありまして、現在はそういった高い技術に裏打ちされて機械金属工業ですとかプラスチック工業、そういったものに転化をして桐生の産業として生き残っているのが現況ではないかなとに思います。
  そういった中で、桐生の産業立地を考えると、先ほどの議論の中でもありましたが、新里さんに広い土地があるということがあって、新たな展開が求められるわけですが、旧桐生市内の中では用地立地型の産業というのはなかなか当然物理的に土地がないわけですから、誘致することはできないわけであります。自然の立地を生かして、小規模ながらもということで織物産業が栄えてきたわけですが、高い技術で、市場は世界や日本に販売をかけて稼いで、地元に還元してきたというのが今までであります。まさに言葉をかえて言えば、専門企業の集団が桐生の産業を支えてきたということではないかなと思います。今の言葉で言えば、オンリーワン企業とでもいうのでしょうか、まさにこれが桐生らしい産業の基本になるとに思います。
  というわけで、これらを私は活性化策としてベースに産業の活性化策を考えていくときに、行政としてどういうような産業を育成していくのか、明確な方向性を都市計画や教育、あらゆる面に戦略として明らかにしておく必要があるのではないかなとに思います。そういった中で、桐生市の産業の活性化施策についてはいろいろあるわけですが、複合的にとらえて、桐生らしい産業の育成、具体的、明確な進むべき活性化戦略を打ち出すべきと思いますが、また4月から大学院重点指定校ということで群馬大学工学部が新しいシステムをスタートするわけですが、工学部も全国的にそういったわけで非常に高い評価も得てきたと聞いております。このような中で、群大との包括協定を締結して、ますます結びつきは深くなってくるわけですが、産、官、学連携ともあわせて節目の年、我々もそうですが、4年の任期の節目の年ということでありますので、桐生らしい産業の活性化について具体的にどのように考えているのか、市長に答弁を求めたいとに思います。
  そして、財政の健全化についてでありますが、行財政改革で言えば減らす部分、節約する部分でありますが、今話題になっているのが夕張のようにというか、夕張が話題になっておるわけですが、心配する市民の方も多いわけであります。まず、気になるのは借金ということになろうかなと思いますが、財政の健全化、スリム化というのは、大きな課題であったと思いますが、これもどのように考えているのか、市長に見解を求めたいとに思います。
  続いて、からくり人形芝居や桐生にはすばらしい鉾もあるわけですが、そういった文化資源がたくさんあるわけですが、これを観光資源に生かすというのは桐生市の課題でもあるわけですが、そういった中の窓口の対応についてということであります。窓口というのはどういうことかといいますと、いろんな人が訪れるわけですが、パンフレットを見たりインターネットを見たりして、実際に来ると、例えば観光協会や市役所や現地に問い合わせをするわけですが、そういった対応についてでありますが、最近日曜日など、市内を歩きますとカメラを持ったぶらぶら、ぶらぶらと言っては失礼ですが、楽しそうに歩いている方が多いわけですが、まち歩きというわけですが、そういった姿をたびたび見かけます。その中でも、NHKなどのテレビでもたびたび放送されておりますが、からくり人形芝居、また鉾などは人気が高いものというふうに私は感じています。しかしながら、からくり人形芝居も、これは保存会の方々が大きな努力を払って、手弁当で上演をしているわけですが、これは毎日やっているわけではありません。鉾にしても、今鉾座も毎日あいているわけで
はありません。ただ、そういったものは、パンフレット等には書いてあるのですが、桐生を訪れた人は見たい、期待感を持って訪れるわけでありまして、やっている日にはいいのですが、やっていない日に来たときに、私もどこかの美術館へ行ったら、休みだったというときには、すごく落胆をするわけですが、それを目当てにした人が来たときに、やっていないというのは非常に寂しい思いをするわけです。からくり人形芝居なんかの場合には、動いていないですが、ふだんの日も行けばプロジェクターで画像が見られたり、人形の展示とかが見られるわけですので、動いていなくても案内とかはできるようになっているようであります。鉾座の方も、入れば鉾はあるわけですが、三丁目の鉾も行けば見られるような状態になっているわけですが、そういったことを窓口で的確に案内をすることが、親切に、大事ではないかなとに思います。そういった意味において、その窓口の対応というのは当該の施設も含めてどういうふうになっているのかお聞きをしたいとに思います。
  それから、今文化財、文化歴史遺産のことをお話ししましたが、これから桐生市も生活者主体の住民の意思を反映した都市計画づくりを行っていくわけですが、文化財というのをハードとしてとらえがちでありますが、まちづくりのソフトとして生活の中に生かしていくことも必要ではないかなと思います。それが観光というのですか、そういった中に生きてくるのではないかなと思いますが、そこでお聞きいたしますが、桐生市のこういった文化歴史資源、これを都市計画の中でどのように今後位置づけていくのかをお聞きしたいと思います。
 
〇市長
それでは、私の方から財政問題と産業の活性化についてどういうふうに市長考えているかという市長の考えを示せということですので、御答弁申し上げたいと思います。
  初めに、財政の健全化についてでありますが、私も平成11年に再度市長をお預かりいたしまして、もう8年が経過したわけでございます。そういう中で、私は当時から今まさに財政を健全化しないといずれ大変なことになるよということで、そういうことで市民の皆さんの御賛同を得て当選させてもらいました。そして、8年間特に財政の健全化ということには真剣に取り組んでまいりました。例えば数字を申し上げますが、当時私が平成11年に財政をお預かりしたときには、桐生市の借金は全会計含めて817億、こういう数字でございました。平成18年現在は676億という数字で、141億円桐生市の借金は減っております。このことは、群馬県の中で前橋であれ高崎であれ、あるいは太田、伊勢崎であれ皆このところ数年にわたりまして借金は増えています。しかし、桐生市だけは141億円減らしました。どういう方法で減らしたか。これは、お金を使わないわけではありません。事業をとことんまで見直しまして、単なる桐生市だけでやる単独事業でなく、一つの仕事をするにも国と県を絡ませて、できるだけ国と県のお金を投入してもらって、桐生市の持ち出しを少なくしようという仕事をやってまいりました。その選択の中
で、一つの例のやつがちょうど平成10年にし尿処理場建設が82億円という膨大な計画がございました。私も、ちょっと疑問を感じまして、市長になり、直ちに見直しをし、当時の厚生省のお力をかりまして、新しい計画をお願いして建ててまいりました。その計画は、82億が52億円という数字でありまして、52億円の中で特に私が留意したのは、52億円桐生市民が負担するのでなく、その中で国にどれだけ負担してもらうかということでお願いしてまいりまして、結果的には国が3分の2負担してくれたと。したがって、内訳は52億円の事業が35億円は国が持ってくれる、17億円は桐生市が負担する。結果的には82億の事業が市民の持ち出しは17億で済んだと。その借金も着実に返済しておりまして、今11億円になっております。そういう意味では、一つ一つの事業見直し、あるいは道路の問題につきましても100%桐生市の負担を時によっては92%まで国庫補助事業でお願いしたこともあります。八千何百億の仕事が662億で助かったと、こういうものもあります。あるいは、下水道事業については、100億単位で大きな事業ですから、それも国が半分、市が半分、こんな事業はだめだということで、それも前の市長のときからずっと見直し
まして、結局桐生市が単独でやっていた公共下水を笠懸、大間々、新里をまぜた流域下水道として事業を展開し、そうなりますと国の制度が変わってきまして、国が半分、そして今度は県が入ってきて、国が50%出して、県が25%、そして市が25%、今まで50%、50%、100億の事業でしたら、50億、50億の負担です。しかし、県がまざることによって流域下水に振りかえて、25%の負担。今、ではその負担がどうなっているかというと、桐生市とみどり市でおおむね概略の数字ですが、6・4という負担ですから、桐生市は十数%ということで管渠工事ができ上がると。こういうことで一つ一つ丁寧にやってまいりました。したがって、清掃センターも平成11年には211億あった借金が現在では62億になっております。あるいは、文化会館が平成11年に74億という数字でしたが、これまた市民文化会館も今30億という数字ができ上がっております。この数字は、きちっと的確に今返済が進んでおります。したがって、平成23年度にはいわゆる大口の借金、清掃センターとか、あるいは市民文化会館、これは100%間違いなく清算ができると、こういう状況になっております。したがいまして、そういう意味においては今、一つ桐生市のアキレ
ス腱は、やはり今までの産業構造が繊維を中心とした産業構造であったがゆえに繊維産業の停滞につながりましてのいわゆる税収不足ということで、残念ながら桐生と太田比較すれば、桐生市の方が100億ぐらい税収が落ち込んでおります。少ない。しかし、いろんな諸事業を見直すことによって、大きなプロジェクト、これがどれだけ桐生市の持ち出しを少なくして国、県を絡ませていい仕事をするかと、こういうことで私もこのことについては日本一専門家だと思うぐらいの自負を持っております。したがって、そういうことで一生懸命やってきた結果が数字としてあらわれたのかなと、こういうことで結果的には8年間で141億の借金が減ってきましたし、今後もそういう健全財政の運営の中でやっていきたいと思っております。
  また、その他の問題でありますが、その他いろいろ、例えば職員数に対しても平成17年から350人を削減しようということで、今順調に進んでおります。その他それぞれの事業、これは必要なものには積極的に使うと。しかし、不必要なものとか、あるいはもう財政的に無理ではないかというものはきちっと見直して、少なくても後年度の皆さんに、子供や孫に財政的な負担をかけない、こういう基本姿勢はいわゆる人気取りでない、本当のきちっとした財政運営をやっていくことが私はこれから求められるであろうし、いわゆる市長といえども経営者としてそういうことにおいては責任をとらなくてはいけない、こういうことで私も一生懸命やってきたつもりです。御理解いただければと思っております。
  次に、若干難しい問題ですが、産業の活性化ということでありますが、御案内のように桐生市は今まさに新里が合併いたしまして、これから新しいいわゆる工業団地、こういうものもつくって、どんどん企業誘致しようということでありますが、まず基本的に考えることは、桐生市には群馬大学というすばらしい財産があります。この知的財産を、特に工学部ですから、もう市の中で国立の工学部を持っている市というのはほとんどないと思います。一つか二つの市だと思います。その中で、今群馬大学は非常に努力しまして、平成13年からとりわけ北関東産官学というような、こういうことで大学自身が教育の場であったり、あるいは研究の場であったり、プラス一番これから大きく国立大学に求められているのは、地域貢献、社会貢献、こういうことだと思います。
 そういう意味では、群馬大学は社会貢献ナンバーワン、こういうふうに文部科学省からランクを受けております。そのぐらい地域のいろんな意味での今企業の皆さんとの連携で新しい産業の創出という意味では相当群馬大学の評価が高いですし、今研究費が東京大学、筑波大学、群馬大学、そういう順位だそうであります。したがって、それだけ大きな研究開発費もお金が出てきます。施設整備におきましても、平成13年から北関東産官学立ち上げました。群馬大学が非常に社会貢献、企業貢献やっておるということで、文部科学省と経済産業省が非常に高い評価をいたしまして、今施設整備と研究開発費合わせますと13年から18年で何と120億以上の金が今群馬大学に投入されております。群馬大学があることによっての消費効果というか、経済効果も54億円と言われている中にありまして、また別格のお金がどんどん導入されています。
 こういう中で、新たに群馬大学というのは力をつけてきたし、これから産業の活性化のために群馬大学をフル活用し、知的財産をフルに活用していくと、こういうことが一番必要かなと考えておりますし、ちなみに申し上げますが、今日本の大学744あります、国立、私立、公立すべて。もう国立はなくなりましたが、昔でいう国公立、全部で744ありますが、イギリスの「タイムズ」のランクづけは群馬大学は16位というすごい位置づけになっております。文部科学省の方も、ベスト30には重点的に予算を配分するという中にあっての16位ですから、これからも群馬大学の価値というものは非常に大きく出てくるのかなと、こんな感じでおりますし、ちょうど北関東産官学研究会ということで皆さんに議会で認められて、毎年5,000万ずつ支出しております。それがまた大きな起爆剤になりまして、実は平成12年ぐらいまではほとんど地域との共同研究がなかったのです。せいぜい20件から30件程度ということですが、平成13年度に北関東産官学がスタートしました。これと大学がもう今現時点150件程度のいわゆる共同研究、こういうものもできておりますし、特許出願件数なんていうのも平成12年なんて2件ぐらいしかなかった。これがもう16年、17年で67件、74件、大学は非常に大きな特許をどんどん出して、地域の皆さんにも役に立っている。あるいはまた、企業の技術相談というのは、平成11年、12年は24件とか26件、これがまさに15年、16年、17年になりますと企業の皆さんへのいろんな技術相談、これも四百四十何件、こういう数字で今できています。こういう中で、新しい企業がどんどん、どんどん生み出されてくる、そういう土壌がやっと培われてきたのかなと、こういうふうに思います。したがって、私もぜひこういう大学の財産、そしてまた北関東産官学、そしてまた今一番いいことには北関東自動車道が開通する、50号もいずれ、そしてまた大きな意味では首都圏、いわゆる北関東3県、群馬、栃木、茨城プラス埼玉北部、こちらは全部これをあわせて北関東のいわゆる産業活性化プロジェクトの枠組みに入れようと、こういう中で中心になっているのは桐生ですから、非常にこれからの桐生というのは大きく開けてくるのであろうと、かように考えておりますし、今度アメリカからまた戻ってくるホンダもあそこは寄居ですか、あそこにでかいのが入ってきます。これも、北関東のこっちの中に全部エリアに入ってくると。いろんな意味で、相当期待が持てるものがこれから企業としても創出できるのかなと思っております。特に一番群馬大学でいいのは、こういう研究の中で何千人という規模の企業誘致というのではなく、いわゆる先ほどもちょっとお話出ましたが、ナンバーワン企業でなく、オンリーワン企業と、これがもう世界にこれから通用する企業になってくると思います。ナンバーワン企業というのは、例えば同じような業種が、ちょっと例を出しては失礼ですが、例えば日本じゅうのクラッチメーカーが10社ある、その中のうちはナンバーワンだよと、売り上げが。こういうのもナンバーワンですが、オンリーワンになると、そうではなく、世界の中でおれのうちしかこういうものはないのだよと、こういう製品はつくれないのだよと、こういうものは、いわゆる大学の知的財産とのいろんな融合によって、これが一番期待できるのかなと。オンリーワンの企業が数があれば、それが一番いわゆる強いと私は見ておりますので、そういうオンリーワン企業をどんどん育成していくと、このことは桐生市にあるこの企業以外よそではまねできないと、世界でもうちを通さなければこの部品は出ないというようなオンリーワンとしていろんなものが開発されてくれば、一番大きな形ができてくるのかなと、こんなふうに思っております。
  いずれにいたしましても、これから桐生市の一つのアキレス腱でありました土地がないがゆえに工業団地ができなかった。しかし、これから優良な工業団地が新里に求められる。また、21世紀のまちづくりとしても総合的な水問題あり自然環境あり森林ありと、すばらしい私はこの新生桐生がスタートしたと思っておりますので、さらに行財政改革をはじめいわゆる健全財政の中でダイナミックな行政を推進していきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 
〇経済部長
  御指摘のとおり、からくり人形芝居館や鉾などの観光客に対しての御案内は、まち中観光を推進していく上で大切なことであると考えております。これらの施設の観光客への対応について、教育委員会に確認したところ、現状におきましてはまずからくり人形芝居館ではからくり人形芝居を上演する場合におきましてはからくり人形芝居館運営要綱に基づき月1回第1土曜日の上演が原則で、これ以外の対応は申し込みにより有鄰館長と保存会長とで協議による対応となっております。また、実演を伴わない見学につきましては、可能な範囲で有鄰館職員が対応しているのが現状であるとのことでございました。また、あーとほーる鉾座につきましては、本町四丁目商店街振興組合がその管理者でありますが、人的な面から常駐の案内者を置くことは難しいため、入り口付近に張り紙により連絡先を示した上で、見学予約を受けているとのことでございます。このような状況のもと、そのほかの観光施設を含めたお客様に対する御案内は、親切なおもてなしの心を基本とした御案内に心がけ、より魅力あふれる桐生市のまち中観光の実現を目指してまいりたいと考えております。
  また、休日における市役所の宿日直職員の対応につきましては、現在は当直室に観光資料の冊子を用意するとともに、時期的な問い合わせが予想される場合には、その資料を宿日直職員につなぎ、夜間、休日、祝日の観光情報の提供に努めているところでございます。したがいまして、今後におきましても職員一人一人がホスピタリティーの心を持って桐生市の御案内ができるよう職員の能力を高めてまいりたいと考えます。
 
〇都市計画部長
  桐生の文化歴史資源を都市計画の中でどのように位置づけていくのかについてでありますが、本町一、二丁目地区について申し上げますと、御高承のとおり平成13年度からまちうち再生総合支援事業としてまちづくりを進めてまいりました。この事業は、地域住民と行政が参加と連携を基本としたまちづくりを行おうとするもので、本一・本二まちづくりの会が中心となって取り組んでおります。目標としては、官民一体で策定したまちづくり計画に基づきまちづくりを行っていこうとするものでありますが、今年度は桐生新町まちづくり構想を地区住民に周知し、意見を聞くなど、精力的に取り組んでおります。この構想の中に、歴史的建造物などを活用しながら保存していくための手法として、伝統的建造物群保存地区指定に向けた取り組みが位置づけられておりますが、本地区の伝統的建造物のほとんどが個人所有となっていることから、地区住民の考え方、特に所有者、使用者の考え方が大変重要であると考えておりますので、その声を尊重する中で、文化歴史資源の活用を図りながら保存していく方向性を見出してまいりたいと考えております。
  なお、地元の意思統一が図られたときには、他の都市計画との整合を図る中で、伝統的建造物群保存地区として都市計画決定し、まちづくりに位置づけてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、本町一、二丁目を中心とした街並み保存のまちづくりは、アーバンツーリズムによる入り込み客の増加等により本市の活性化に大きく寄与するものと考えておりますので、その実現に期待するとともに、行政としても最大限努力していくべきものと考えております。
 
岡部信一郎 いろいろ御答弁ありがとうございました。今都市計画部長さんから都市計画、伝建群、リンクをするという前向きな御答弁いただきまして、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
  また、先ほどの観光の案内ですが、ぜひ御答弁のように実践をしていただきたいと思います。可能な限りというお言葉がありましたが、可能な限りではなくて、全部可能にしてやっていただけるようにお願いしたいと思います。大体窓口が教育委員会になっておりますが、教育委員会が観光課の窓口になるような発想でやっていかないと、なかなか一つの文化観光資源というのは観光資源としてそういう位置づけにはなっていかないと思いますので、ぜひ笑顔でお願いしたいと思います。
  それと、財政については、市長さんから御答弁いただきまして、ありがとうございました。借金のことわかりました。ということですが、財政については厳しい状態が続くと思いますので、引き続き行財政改革をどんどんやっていかなければならないというふうに感じますので、よろしくお願いします。
  産業についてでありますが、桐生はやはり小さい企業と言わないで、小さい企業が専門企業になって、そういう一つの固まりでまちが地場産業としてどんどん、どんどん活性化していくのがいいのではないかなと思いますが、考えてみますと、大企業といいますが、大企業というのはそういった専門部門の集まりが、それが統合的になったのが大企業でありまして、もっと言いかえると専門店を集めてやったのがデパートでありますが、まちの中で専門店が集まってできたのが商店街でありますから、基本的にはその小さい集団というか、商店、企業がいかに専門性を持つかということが、考えてみればこれは大きなパワーを生むというのは当たり前なことであります。ただ、大企業になりますと、その専門部門を束ねるというのですか、統合する、コーディネートするという一体感があって初めて大きな企業という中で大きな成果が得られるわけですが、ここで桐生市の場合を考えてみますと、専門企業はいっぱいあって、その方向性が一体感があるというのが一つのポイントになってくるのではないかなというふうに思います。行政としては、行政が商売をするわけではありませんので、商売をするのは民間企業でありますので、いかに行政と民間企業が一体感を持って一つの施策を戦略をつくって今何をしたらいいのかということを考えて進んでいくということが大事なことではないかなというふうに思います。
  そういった中で、ぜひ行政のトップが中心になって、民間の方とひざをつき合わせて方向性、施策の整合性を図っていくことが大事ではないかなというふうに思います。これからの地方自治体というのは、いろいろ道を直したりハードをつくっていったり、事業をやっていくというのですか、そういったことも大事ですが、政策立案をしていくというのがこれからの地方自治体に求められる大切なことではないかなと思いますので、そんな中においてはぜひ官民一体となったということが大事だと思いますので、行政と民間の専門集団が一緒になった、トップがリーダーシップをとる、何と言っていいかわかりませんが、産業活性化会議とでもいうような、そういった場をつくって、それを広くそういったことを市民に開かれた場で具体的な戦略とか具体的に何をしていったらいいのかということを市全体で同じレベルで共通認識で持つことが私は一体感につながるのではないかなと。やはり小さい集団でも一体感があってまとまると、昔の風林火山の武田軍団ではありませんが、非常に強い戦力になるということがありますので、ぜひ桐生は昔からそういうふうなことをやって繊維産業を中心にお金を稼いで、それがまちの中にうるおいを与えたわけですが、産業の形態が変わっても、そういう小集団、専門集団で一つの方向性を一体感を持つということが大事だと思いますので、そういった一つの先ほど言いましたが、トップが一緒になった戦略会議ですか、そういったものができないかと思うのですが、市長さんに御見解があれば、お願いしたいと思います。
 
〇市長 
御提案はごもっともだと思います。私も、常々時間があると工学部長と情報交換し、あるいは他の先生方と情報交換いたしますが、特にこの工学部長が今日本は大企業に対して中小企業だと、この名前がよくないと。いわゆる中小企業というと、大学の優秀な生徒が集まってこない、会社に入らない。それならば、大企業に対して専門企業という言葉にかえたらどうだと。これ市長、経済産業省行って名前をかえてこいなんて学長この前言われまして、私もこれはいい提案だと思います。というのは、先ほどのオンリー企業と同じです。学生は、オンリー企業で、規模は小さいが、すばらしい会社だなと思えば、優秀な学生が集まってきます。単なる大企業に対しての中小企業という形では、なかなか集まらない、こういうふうに思いますので、私もそういう意味ではまずトップとしていろんな企業の皆さんと相談し、大学と企業の皆さんの接着剤みたいな気持ちでどんどん情報交換をし、あるいは技術相談とかいろんな形でお手伝いできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  ちなみに、これはちょっと異例な話、これは読売新聞の19年3月14日ですが、その中で、特に経営能力とか、これが浮沈を左右するということがありましたが、全国的に有名な三重県の亀山にはシャープの液晶テレビという、これが実は北川さんという三重県の知事が当時シャープに対して135億円の補助したと。それに対しては大変な騒ぎだったようです。こんな民間にこんなでかいお金出すのはとんでもないということで、大変な騒ぎだったようですが、今は何とシャープの液晶パネル工場が関連企業を含めて7,200人の雇用を新たに創出していると。もう何兆円のお金がこれからずっと累積で売り上げができてくると、こういうこともあります。これが一概にいいか悪いかはわかりません。うちは5,000万の北関東産官学、同じようなものと思いますが、議会の御理解をいただいて、これが非常に今活発に動いておりますし、国、経済産業省からのいわゆる北関東産官学を通じての研究開発費、これはただで企業がもらえるわけですが、これも20億を超えているということですし、これからはその金額がどんどん増えてくるということですから、あらゆる形で国のそういうものをどんどん活用しながら、企業の皆
さんが体質が強くなるような、あるいは新製品が開発できるような、そういうことには市長として今度は逆にプロジェクトを組んでも頑張っていきたいと、かようには考えております。
 
岡部信一郎 ありがとうございました。ぜひ産官学も引き続き力を入れていただいて、レベルは高く、目線は市民の目線でみんながわかるようにお願いしたいと思います。
  それから、からくり人形も鉾もなぜできたかというと、稼いだお金ができたから桐生にはあるということだけは忘れてはならないことではないかなと。産業の活性化にぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。