平成17年第3回定例会  ●平成17年9月5日(月曜日) 
 決算総括
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総務・企画・財政  
・行財政の健全化と行財政改革の推進について         
・職員の減員と人件費の削減について
・市町村合併について
・有事の際のリスクマネイジメントの現況と自主防災組織の取り組みについて 
産業経済
・産学官連携推進の現状と成果について 
・中小企業やベンチャー企業の育成について
・中小企業への人材養成事業と資金対策について                │
・市有林管理事業について
・両毛地域の市場統合について  
福 祉
・高齢者福祉と施設サービス基盤整備について
・保育ニーズへの対応と児童虐待防止対策について    
民 生
・市民活動支援について
・男女共同参画の推進について 
・消費生活センターの現況と実績について
・アスベスト対策について
・ごみの減量化について  
教育・文化
・学校評議員や学校評価の活用の成果について
・「学力向上フロンティアスクール」や「学習指導カウンセラー」事業の活用と成果について   
・体験教育や道徳的実践教育の成果について
・中学校のジャージ通学の現況について
・学校適正配置の現況について  
・学校教育現場に於ける情報リテラシーの育成について             
都市計画
・まちうち再生総合支援事業について   
・永楽町線の進捗について
・両国橋整備事業の現況と進捗について
・錦桜橋完成の効果と中通大橋の進捗について
・下水道事業の進捗と今後の展開について
・都市マスタープランのローリングについて
 
 
総務・企画・財政  
・行財政の健全化と行財政改革の推進について         
・職員の減員と人件費の削減について
・市町村合併について
・有事の際のリスクマネイジメントの現況と自主防災組織の取り組みについて 
 
岡部信一郎
 
−−−健全な行財政の確立という視点で幾つかお伺いしたいと思います。行財政運営については、16年度の執行に当たっても課題はたくさんあり、限りある財源の中で優先施策と健全化とのバランス、効率的な配分については御努力をいただいたと推測する次第であります。
  決算面を財政比率から見ますと、実質収支比率では3.6%から4.2%、そしていわゆる3本柱ですが、経常収支比率は89.4%で変わらず、財政力指数は0.572から0.566とやや悪化しています。公債比率については10.6から9.5と改善をされましたが、総括する意味で財政の健全化という視点で今回の分析と今後の展望についてわかりやすくお答えいただきたいと思います。
  次に、収入未済額について市税17億8,600万円、国民健康保険税16億200万円とやや悪化しています。その原因と対策についてお聞きいたします。
  また、自主財源比率52.1%から48.3%と50%を割り込みました。特に自主財源の中でも基本である市税ですが、マイナス2%となっていますが、分析、御意見をお願いしたいと思います。
  次に、厳しい財政運営の中、不納欠損処理を極力抑えることも必要と思いますが、15年度不納欠損額は約1億4,400万円から16年度は7,647万円と減少していますが、これについて御見解をお願いいたします。
  続いて、財政改革についてですが、桐生市行財政運営ビジョンに基づき財政改革を進めているわけでありますが、昨年は桐生市行財政改革推進委員会からも答申が出されました。過日8月ですか、7月ですね。「週刊ダイヤモンド」という本だったと思いますが、全国718都市の中の行革度ランキングというのが出ておりましたが、桐生市は全国718番目中347番目ということでありました。見直すべきものは見直し、改革すべきものは改革をし、経常経費のむだを廃していくことも今後とも大事なスタンスであると思います。昨年度の状況を見て今後の取り組み、決意をお伺いいたします。
  次に、職員の減員と人件費の削減についてですが、事業の民間委託が言われていますが、すなわち経費の削減のためということになろうかと思いますが、結果として職員の減員と人件費の削減についての現況、今後についてお伺いいたします。
  次に、市町村合併についてでありますが、市長は合併はそこに住む住民のために住民サービスの向上のため、さらにはその背景には少子高齢化、生活の広域性、行政の効率性などを見て合併が行財政改革の最たるものであり、住民のためであると述べていますが、結果1市2村の合併により新しい桐生市として誕生したわけです。地方分権あるいは道州制など将来的な国の動き、方向性の中で今後のスタンス、考え方をお伺いしたいと思います。
  次に、きのう、きょうも大雨の被害、台風の被害、あるいは昨今の地震の被害と報道が相次いでいますが、桐生市にもないとは言えないわけであります。有事の際のリスクマネジメントと現況についてお伺いいたします。
  また、自主防災の有効性の機運が高まっていますが、自主防災組織の取り組みについて現況と今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。
 
 
〇市長(大澤善隆)
  私の方から平成16年度決算につきまして、総括的に御答弁をさせていただきます。
  桐生市の一般会計決算は、歳入でおおよそ389億円、歳出でおよそ379億円となりました。平成15年度と比較いたしまして約36億円の減少となりましたが、実質収支は約9億円の黒字となった次第であります。予算執行の中では、不要不急の事業については内容の見直しなどこういったニーズを用いまして行財政の効率化に努力をしてまいりました。また、産業の活性化など緊急な課題については重点的に事業を執行した次第であります。その結果、経常収支比率については前年度とおおむね同率、公債費比率については昨年に引き続きまして改善されてまいりました。この公債比率については、群馬県11市の中でも最低の比率ということで、後年度に借金を残さないということについてかなり意を用いたつもりです。また、財政力指数については税収の減少が影響しまして、若干の低下となりました。これらの財政指標を総合的に見てみますと、全体としては幾分改善されているものと考えています。しかしながら、まだまだ安心はできません。市税収入をはじめ厳しい財政状況が続くものと考えていますので、今後も行財政改革を推進し、効率的、効果的な行政運営に努めてまいる所存であります。
  詳細な点については、それぞれ担当部長より御答弁させますので、よろしくお願いいたします。
〇企画部長(藤橋俊典) 
  財政状況並びに行財政改革について御答弁申し上げます。
  実質収支比率は、一般的には黒字、赤字率でありまして、公共団体では赤字になってはならないのは当然でありますが、余り高い黒字を出してもいけないことになっています。一般的には、3から5%程度が望ましいとされています。平成16年度決算では4.2%で、その範疇となっており、今後も適正な執行を行い、標準的な比率を保つよう努めたいと考えています。
  次に、経常収支比率は平成15年度と同じく89.4%となりましたが、これは県内他市との状況と比較しても同程度のものになっています。しかしながら、今後は市税など一般財源の急激な増額が見込めない現状からして人件費、扶助費、物件費、補助費などを占める経常的な経費を削減しない限り指数として悪化することになりますので、さらなる行財政改革による改善こそが重要であると考えています。財政力指数は、若干ではありますが、悪化の傾向となりました。これは、人口の減少により需要額の減少が生じている反面、これを上回る収入額、特に税収の減少が指数を悪くしているものと考えています。本来的には、財政基盤を強くするにはこの指数が高まる施策に力を入れる必要があると考えています。
  次に、公債比率は御質疑のとおり10.6から9.5%となり、先ほど市長が答弁されましたが、改善されました。要因といたしますと、借り入れのうち一部償還が終了したことにより分子となります元利償還金が減少したことによるものであります。また、地方債残高は一般会計では平成15年度末で321億円ほどでありましたが、平成16年度末では318億円ほどとなり、約3億円の減少となりました。今後も事業とその財源としての地方債の適正な借り入れを見きわめ、地方債活用してまいりますが、指数の分母となります一般財源の確保が重要な要素であることには変わりないものと考えています。
  続きまして、御質疑の中で全国行革度ランキングのお話がありましたが、これは平成11年度と15年度の歳出に占める人件費割合の改善度や削減額、ラスパイレス指数、市民1人当たりの純借金額を比較したもので、主に人件費の削減実績を評価したもののようでありまして、全国的には中位置となっておりました。しかし、平成16年度普通会計決算の人件費について県内旧5市で見ますと、歳出に占める人件費割合は本市を除く4市平均では20.3%ですが、本市では23.5%と最も高く、さらに市税収入に占める人件費割合も4市平均では48%ですが、本市では68%、約7割と突出しています。改善はされてはいますが、まだまだ悪い状況であると言えます。これらを踏まえ、今年の2月に作成した行財政改革方針では、人件費の削減として平成17年度から10年間で350人の職員を削減し、約27億円の効果額を生み出す方針を打ち出しました。方針どおりに実施した場合、歳出に占める人件費割合は前橋市や高崎市などとトップクラスになりますが、市税収入との割合ではやっと4市の平均値になるように試算されています。したがいまして、人件費の削減はもとより、仕事の合理化、効率化を一層進め、今後も行政サービス
の安定供給とさらなる質の向上を目指し、行財政改革の推進に努めたいと考えています。
  次に、市町村合併についてでありますが、市町村合併は今後のさらなる地方分権の進展、少子高齢化や多様化する住民ニーズへの対応など新たな課題に迅速に対応できる強い財政力と高い行政能力を備えた自治体をつくるための手段であると考えています。こうした中、去る6月13日に桐生市、新里村、黒保根村の1市2村で合併いたしましたが、生活圏を一つにしたことによる合併効果は既に旧村の住民の方の意識の中に芽生えているとお聞きしており、今後は行政施策の中で共有していきたいと考えています。
  また、今後の方向性でありますが、将来的には国による道州制の導入などの地方公共団体の再編を考えますとある程度の規模があり、財政基盤のしっかりした行政の能力のある都市をつくり上げなければならないと考えています。また、合併は相手の意向や合併の機運が大変大事でありますので、状況を的確にとらえて対応したいと考えています。
 
〇税務部長(矢野寿人)
  収入未済額の増加となったわけですが、この主な原因としましては、何度か御答弁させていただいていますが、やはりバブル経済の崩壊後いまだなお経済情勢が好転しない、踊り場を迎えているというようなこともすが、基本的には桐生市の企業あるいは給与所得者等々取り囲む状況は悪いとは認識しています。
  なお、平成16年度におきます収納対策ですが、課税3課の協力をいただきながら休日訪問、日曜窓口の実施等で納税者の御協力、御理解をいただきながら収納率向上に努めてまいりました。現在なお厳しい経済情勢下にありますが、本年度4月に滞納特別対策室を新設し、収納率向上対策を実施し、滞納額の圧縮に努めていく所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いします。
  また、税の対策として7月より本庁におきまして第1、第3日曜日に納税に関する受け付け業務及び税の証明業務を実施してまいりました。今後におきましては、新里支所、黒保根支所及び6公民館におきまして平日の納税証明の交付及び納税等、また月の第1日曜日において同様の業務の実施に努めたいと考えています。
  次に、2%の減となった原因ですが、主な税目で申し上げますと、個人市民税については総所得の約80%を占める給与所得者の所得が減少していること、それから法人市民税については一般機械器具製造業の落ち込みが見られたこと、固定資産税におきましては地価の下落修正及び設備投資の減少に伴う税収の減少が主な原因として上げられます。
  次に、不納欠損について御答弁申し上げます。平成16年度の不納欠損についてでありますが、まず不納欠損処理できるものとして滞納処分をする財産がない場合、滞納処分をすると滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、滞納者の住所及び財産がともに不明な場合のいずれかに該当するときに行うものです。このような状態が3年間継続いたしますと、納税義務が消滅いたします。次に、滞納処分をする財産がないために停止を行ったもので、滞納者が死亡し、相続財産から税を徴収することができない場合または法人が廃業して将来事業を再開する見込みがない場合など明らかに徴収不能であると判断したものについては、直ちに納税義務を消滅させることができます。続いて、執行停止中に5年の時効が到来したもの、または差し押さえ等時効中断措置を行うことなく5年間を経過したものは、その時点で納税義務は消滅いたします。このような場合、いわゆる不納欠損処理となります。税務行政執行に当たりましては、税の適正、公平、公正の立場から、滞納整理に当たりましては資力がありながら滞納している納税者については差し押さえなど強制的に徴収を行い、本当に納付困難な納税者につきま
しては財産、収入の状況を調査、折衝する中で個々の生活状況に即した対応、法の定めるところにより執行停止処分及び不納欠損処理をしていく所存であります。なお、滞納者に財産があるにもかかわらず、十分調査をせず、時効中断措置をしないで、いわゆる時効を迎える不納欠損処理については、ゼロに向けて努力したいと考えています。
 
〇総務部長
  職員の減員と人件費の削減について御答弁を申し上げます。
  初めに、職員数でありますが、平成15年度と平成16年度を比較いたしますと32人の減員となります。主な要因は、競艇事業部の廃止、退職者の不補充等により新規採用者を抑制したことによります。
  次に、人件費の削減額でありますが、同様に15年度と16年度を比較いたしますと約4億5,000万円の減額となっています。主な要因は、職員の削減、特別職及び管理職の給与の減額、人事院勧告に伴う給料の減額等が上げられます。今後も行財政改革方針に従いまして職員数の削減、人件費の抑制に努めたいと考えています。
  続きまして、有事の際のリスクマネジメントについて御答弁を申し上げます。ここ数年、地震や台風をはじめとした多くの災害が全国各地に被害をもたらしていますが、本市におきましてはこのような災害に見舞われた際にも被害を最小限度にとどめることができるよう、また早期に災害復旧が果たせるよう地域防災計画をはじめとした計画に基づく全庁規模での災害対策を講じており、毎年必要に応じて見直しを行っているところであります。しかしながら、災害対策以外のリスクへの対応は、現時点では全庁的な体制が整っているとは言えず、それぞれの部局の対応に任せている状況であります。昨今は、あらゆる危機に直面した際にも被害を最小限度に食いとめられるようなシステムづくりが行政にも求められていることから、本市においても総合的な危機管理体制の確立について検討を進めたいと考えているところであります。
  次に、自主防災組織の現状と今後の方向性について御答弁を申し上げます。阪神・淡路大震災では、地震発生直後、地域住民が自主的に協力し合って倒壊建物からの救助活動などを実施し、多くのとうとい人命が救われました。このことを契機に、地域単位で行う自主的な防災活動の重要性が認識されました。このようなことから、本市では地域の実情に精通した方々が自主防災組織を結成いただくことを防災対策のかなめの一つとして位置づけ、機会あるごとに結成を働きかけているところであります。現時点では、市内で19の自主防災組織が結成され、活動を行っていますが、今後も自主防災組織の有用性について御理解をいただいています各種団体や消防本部などとともに普及活動に努め、最終的にはすべての町会で自主防災組織を結成いただくことを目標に取り組みを強化したいと考えています。
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産業経済
・産学官連携推進の現状と成果について 
・中小企業やベンチャー企業の育成について
・中小企業への人材養成事業と資金対策について                │
・市有林管理事業について
・両毛地域の市場統合について  
 
岡部信一郎
 
 財政の健全化という視点からしても産業の活性化は重要な課題であると思います。まず、産、官、学連携、推進の現況と成果については桐生市の重点施策として展開されていますが、国の施策との連携、大学内施設との有機的連携や北関東産学官研究会の取り組みといった観点で成果と現況についてお尋ねしたいと思います。
  続いて、桐生市産業活性化推進事業として中小企業やベンチャー企業の育成事業に取り組んでいますが、特にインキュベーションマネジャー育成事業、WINDあるいはコミュニティービジネス育成事業などの成果と今後についてお伺いしたいと思います。
  また、中小企業の人材養成事業を行ってきた中で、中小企業から要求されているニーズについてはどのように把握し、展開してきたのか。
  また、制度融資については小口資金20%台、運転資金50%台の落ち込みであります。反面、設備資金は件数25、金額ベースで70%台の伸びを示しておるわけですが、中小企業のバックアップという視点で、この辺についての当局の御見解と今後の施策展開についてお伺いいたします。
  また次に、今回の合併により森林資源は今までに増して豊富となったわけですが、この豊富な森林資源を将来にわたってより確かな価値のある資産としていくために市有林の保護、育成を展開していますが、この市有林管理事業について成果と今後についてお伺いをしたいと思います。
  次に、両毛地域の市場統合についてでありますが、大型流通業の昨今の台頭など流通形態が大きく変化しているわけであります。それに伴う卸売の事業形態の変化がいろいろ模索されている中、公設市場運営の将来的課題として両毛地区の七つの市場統合ということが提案されていますが、市場関係者や両毛を核としての協議の中でどのように推移していくのか、現況と課題をお伺いしたいと思います。
 
〇経済部長(松島 正) 
  まず、産、学、官連携、推進の現状と成果についてですが、最初に、国の施策との連携についてですが、新製品開発など企業間競争や地域間の競争が厳しい産業界で地域の中小企業が生き残るためには地域に集積する研究機関や中小企業の活発な連携、交流が必要であるとの考えから、国が推進する産業クラスター計画のプロジェクトの一つである首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークが現在群馬県と栃木県にまたがる16の産業支援機関において互いに横の連携を強化し、中堅、中小企業の製品開発力の強化と新規産業の創造基盤の構築に向けた取り組みが行われています。本市におきましてもこうした国策との連携の中で、北関東産官学研究会の活動を中心として国からの予算獲得に努力してまいりました結果、国から桐生地域の中小企業に投下された補助金の額は平成15年度から16年度にかけて2億8,000万円を超えており、現在においても桐生市内でこうした補助金の採択を受けた中小企業が5社あり、それぞれが新製品開発に奮闘を続けています。今後も地元企業がより多くの事業支援を取得できるよう国に対し積極的に働きかけを行いいと考えています。
  次に、群馬大学工学部との有機的連携についてですが、工学部におきましては16年度から国立大学法人として新たな一歩を踏み出し、厳しい大学間競争の中で地域貢献活動を前面に掲げ、学内特許の取得、増進を目指した知的財産戦略室や大学発ベンチャーを目指したインキュベーション施設が整備されるなど地域共同研究センターを中心に産、学、官連携はさらに活発化しています。平成16年度に地域共同研究センターが取り扱った共同研究の実績は、群馬大学全体で143件を数え、そのうち工学部では101件の実績となっており、産、学、官連携以前の3倍以上の実績を上げています。また、こうした研究開発の成果は地域企業と群馬大学との連携はもちろんのこと、国、県、そして本市もかかわることで産、学、官連携の成果として着実に実を結んでいると考えており、これからも地域産業の活性化に向け工学部をはじめ国、県との連携、強化をさらに推進したいと考えています。
  次に、北関東産官学研究会による産、学、官推進事業の現状と成果についてですが、北関東産官学研究会には国の産業クラスター計画のプロジェクトの一つであります首都圏北部地域産業活性化ネットワークの事務局として活躍していただいています。そして、同会は地元企業に対しては新製品開発に向けた補助金制度の紹介や産学共同研究にかかわる情報の提供など国や県と直結した企業支援を進めています。その結果として、これまで21件の新製品開発が進んでいますことは既に御案内申し上げましたが、今日それらの新製品開発が実を結び、販売実績を上げた企業もあらわれてきており、今後は群馬大学工学部を代表するナノテクや珪素技術を活用した新製品開発など新産業の創出に向け各種施策に取り組んでいきたいと考えています。。
  続きまして、桐生市産業活性化推進事業としての中小企業やベンチャー企業の育成、特にWIND入居者の育成やインキュベーションマネジャー育成事業の成果について申し上げます。桐生市産業活性化推進事業の本旨は、中小企業やベンチャー企業の事業活動を側面から支援することです。中でも起業者支援策のインキュベーション事業は、現在WINDに入居しています16事業者がインキュベーションマネジャーの支援のもとで企業活動を進めています。そして、インキュベーションマネジャーの主な役割は、こうした入居者の相談相手となり、企業の後押しをするなど効果的でタイムリーな支援策を提案することであり、本事業全体の重要な役割を担っており、そのほか年間を通して実施している経営セミナーや個別相談、事業資金融資や事業相談の橋渡しなどがあります。さらに、新製品開発に向けた技術交流や販路開拓、経営技術のレベルアップなど専門家を通じての個別サポート事業も実施しており、現在入居者の中には工学部と連携し、新製品開発に成功する企業やITのソフト開発で大幅な収益を上げる企業も出てきています。以上、このような成果を踏まえ、今後もベンチャー企業を志すもののサポ
ート役としてより一層信頼されるインキュベーションマネジャーの育成に取り組んでいきたいと考えています。。
  次に、コミュニティービジネス育成事業の成果と今後について申し上げます。平成16年度は、インキュベーションWINDのある本町五丁目商店街を地域のNPO、群馬大学工学部と連携し、ファッションウイークに絡めたまちなか活性化事業、群馬県若者就職支援センターの商店街が起業家を生む事業を支援するなどコミュニティービジネスの創出に向けた地域コミュニティーの醸成に取り組んでまいりました。今後は、本年10月にオープンする本町六丁目団地併設の第3次インキュベーションオフィスをベースに地元商店街や群馬県若者就職支援センターと連携し、ベンチャーやコミュニティービジネスの育成に取り組んでいきたいと考えています。。
  続きまして、中小企業への人材養成事業について御答弁申し上げます。桐生市人材養成事業については、市内の中小企業経営者または従業員が桐生市中小企業人材養成審議会が指定する研究機関で研修を受けた場合、受講料の一部を助成する事業でありますが、御質疑の企業ニーズの把握については本研修の利用状況や受講者からのアンケート調査をもとにその都度人材養成審議会に諮り、御意見をお聞きする中で研修期間の認定、廃止を行い、利用しやすい人材養成事業の経営に努力しているところであります。なお、平成16年度の利用状況ですが、事業所数としては延べ135事業所、総受講者数193名の利用がありました。また、利用が多かった研修科目は、管理者育成のためのセミナー、品質管理、品質工学研修、パソコン研修の順で、その際の利用者の御意見としては大変勉強になったなどが多く、事業全体として評価をいただけたものと考えています。
  次に、資金対策について御答弁を申し上げます。まず、平成16年度市制度融資の利用状況、前年対比については御指摘のとおりであります。全体の実績としましては、件数で1,404件、対前年比20.9%の減、金額で66億9,296万4,000円、対前年比24.3%の減となっています。また、資金別利用状況については、当市制度融資の取り扱いの9割以上を占める小口資金では、件数で1,323件、対前年比20.8%の減、金額で62億1,678万円、対前年比24.5%の減、運転資金でも件数15件、対前年比48.3%の減、金額で16億9,534万円、前年対比51.5%の減少となっています。その分析見解についてでありますが、平成15年4月から小口資金と中小企業等振興対策資金のうち、運転資金と設備資金について中小企業者の月々の返済軽減を図るための借り換え制度を創設し、16年度においても継続実施したところでありますが、これにより平成15年度の取り扱いが該当資金で伸びたが、その借り換えが一巡し、やや安定したこともあり、2年目の平成16年度の小口資金、振興対策資金での運転資金ではご覧のとおりの減少となったものと考えています。なお、設備資金については借り換えが運転資金での借り換えとなるため、15年度は設備
資金の借り換えが運転資金に流れ、利用実績が減少しましたが、16年度においては景気の回復傾向から借り換えによらない実質の設備費の需要が伸び、件数で10件、対前年比25.0%の増、金額で1億4,690万円、対前年比73.7%の増という数値になったものと考えています。なお、ここに来て景気の踊り場的な状況から緩やかな回復に推移しているものでありますが、中小零細企業の多い本市ではまだまだ厳しい状況であると考えていますので、本年度につきましても制度融資の利便性の向上に努めたいと考えています。
  続きまして、市有林管理事業について御答弁申し上げます。市有林管理事業の成果については、平成16年度の市有林施業の実績として市有林面積566ヘクタールのうち造林5.26ヘクタール、除間伐43.83ヘクタール、下刈り17.72ヘクタール等の森林整備と林道作業道総合整備事業により作業道248メートルのコンクリート舗装化を実施したところであります。今後の方針といたしましては、平成14年に策定いたしました市有林管理10カ年計画をもとに、森林の持つ公益的機能を高度に発揮できる森林づくりと将来の財産づくりを目指してケヤキ、コナラなどの広葉樹化を図るとともに、未来を担う子供たちを対象にドングリまきや植林体験を通じて環境保全の大切さを伝えたいと考えています。
  続きまして、両毛地域の市場統合について御答弁を申し上げます。近年卸売市場を取り巻く環境は急速に変化しており、流通形態が多様化し、さらに食の安心、安全など社会環境の変化にも十分な対応が求められるなど生産から消費に至る流通の中間に位置する卸売市場は大きな転換期を迎えています。両毛五市の各市場も公設、第三セクター、民間と運営形態の違う七つの市場がありますが、売上高の減少等により厳しい市場運営を強いられ、加えて施設の老朽化対策など共通の課題を抱えています。そのような状況の中で、両毛地域における市場統合の具現化については平成13年8月から各市場担当者が市場統合の可能性を検討し、平成15年7月には両毛地域卸売市場統合準備会議を設立し、さらに下部組織の幹事会も設置して地域を取り巻く動向や市場の将来展望等を研究する中、(仮称)両毛地域総合地方卸売市場整備基本構想の策定を株式会社野村総合研究所に委託し、平成16年9月に報告書がまとまりました。その後、この報告書の提言をベースに立地場所、事業構造、概算事業費と収支の見通しなどを幹事会、準備会などで検討した結果、このほど両毛五市7市場での両毛地域卸売市場統合準備会議としての整備基本構想の報告書がまとまりました。この報告書には、桐生市本市が要望しておりました現桐生市場を利用しての統合が採用されませんでしたので、議会及び関係業者に対して説明を行い、今後意見交換を行うなど十分な検討を行い、市場統合に参加していくかどうかの判断を下さなくてはならないと考えています。
  両毛五市の市場統合実現に向けての今後の課題としては、一つとしまして統合実施に関する合意形成、2番目として市場の開設形態、運営計画に関する合意の形成、3番目として市場の設置場所に関する合意形成、4番目として統合市場改設に伴う費用の捻出などが上げられます。桐生市として統合参加あるいは現市場継続どちらを選択するにしてもなお多くの課題がありますが、今後とも地域の食生活、食文化を支え、消費者に安心、安全で新鮮な商品が提供できるよう市場運営に努力したいと考えています。
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福祉
・高齢者福祉と施設サービス基盤整備について
・保育ニーズへの対応と児童虐待防止対策について    
 
岡部信一郎
 
 福祉でありますが、財政状況が厳しい中でも今日的ニーズが高く、クリアしなくてはならないのが福祉施策であります。まず、高齢者福祉ですが、幾つかのポイントがあると思いますが、厳しい中での福祉施策の維持、向上、そして市民との協力体制、地域の実情に合った特色のあるきめ細かいサービス、そういった点がありますが、16年度を振り返ってみて積み残している主な問題点、その改善プログラムについて、そして特別養護老人ホームなど施設サービスの待機者解消の促進状況についてお伺いをいたします。
  次に、保育関係でありますが、女性が働く上で重要な子育て環境の視点では、子育てと仕事の両立のためには質の高い保育環境が不可欠となりますが、これは現況の保育に欠ける子を保護する児童福祉のままではそろそろ限界があるというのも事実ではないかと思います。国において労働市場や保育にかかわる規制、制度の抜本的な改革が必要であると思いますし、桐生市においては昭和63年に幼保検討委員会の答申でも対象者数の減少などからサービスの維持、向上の視点で市立保育園の統廃合、施設の運営の効率化が言われ、今日に至っているわけであります。そういった流れからしても今後の保育行政を考えていく上でも保育にかかわるニーズの把握と的確な対応が非常に大切と思いますが、当局のとらえ方についてお伺いいたします。
 また、児童虐待について通報が17件ということですが、実は通報いものも数多くあるのではないかと推測をされます。この通報いものについての情報の把握とそれらについての対応についてお伺いをしたいと思います。
 
〇保健福祉部長(中島利治) 
  初めに、高齢者福祉と施設サービス基盤整備について申し上げます。高齢者人口やひとり暮らしの高齢者が増加する中で、これからの社会にふさわしい高齢者福祉制度と施策を実現し、超高齢者社会を健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことのできる社会としていくことが重要な課題であります。今後の在宅福祉施策については、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化することがないようにする介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な生活圏域での住民相互の支え合いを基本に置いた地域生活支援体制の構築を支援することと考えています。また、施設サービスの基盤整備については桐生市高齢者保健福祉計画に基づき、平成16年度は特別養護老人ホームハーモニー広沢の新設50床の建設補助を行うとともに、双葉苑の増床20床が建設され、待機待ち解消に努めてきています。今後におきましても保健福祉計画に沿った施設整備を国、県の御協力をいただきながら実施していきたいと考えています。そして、施設と連携を図りながら適切な入所希望者の把握に努めるとともに、居宅サービスとの相互補完を図り、待機者解消の促進を図ったいと考えて
います。
  次に、保育ニーズへの対応と児童虐待防止対策について申し上げます。まず、議員さん御質疑のとおり、保育にかかわるニーズの把握は重要なことと考えています。16年度においては、次世代育成支援行動計画を作成するに当たり、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施したことは御案内のとおりであります。その中で保育ニーズに関することは、保育園の土曜保育の時間延長や日曜日、祝日預かりなどを実施してほしい、障害児保育を充実してほしいなどの声が届けられています。今後もニーズの把握については機会あるごとに実施し、保育行政のさらなる向上に努めていきたいと考えています。
  次に、児童虐待の通報いものの把握については、福祉関係者のみならず、関係機関の協力体制の充実を図ることが重要と考えます。本市においては、平成14年11月から児童虐待防止連絡協議会を立ち上げ、関係機関の代表者により虐待の現状の把握や情報の共有、通告の啓発推進活動等に努めてまいりました。児童虐待は、家庭内で行われることが多く、早期発見は大変難しい面がありますが、より多くの人の目により虐待から子供の命が守られるよう引き続き地域の協力を得ながら啓発活動を図っていきたいと考えています。なお、平成17年度からは児童福祉法の一部改正により虐待児童の支援のみでなく、要保護児童まで対象児童の範囲が拡大され、本協議会も要保護児童対策地域協議会と名称を変えて支援の拡大を図っています。
                                 
民生
・市民活動支援について
・男女共同参画の推進について 
・消費生活センターの現況と実績について
・アスベスト対策について
・ごみの減量化について  
 
岡部信一郎
 市民活動支援ということですが、これは市民と行政のパートナーシップづくりという視点でとらえていますが、事業の展開、サポートの中で積み残した課題としてはどんなものがあったのかお伺いしたいと思います。
  また、男女共同参画の推進については桐生市ジェンダーフリープラン21を作成し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいますが、啓発事業の効果、進捗した実績、成果についてお尋ねをしたいと思います。
  次に、消費生活センターについてですが、その時々の社会背景に伴って相談や対応の変化も大きいと推測する次第でありますが、センターの現況と実績についてお伺いいたします。
  次に、最近全国的に話題になっているアスベスト対策についてでありますが、桐生市におけるアスベストの使用の現況とその対策についてはどうかお伺いをいたします。
  次に、ごみの減量化についてでありますが、分別回収に一部の変化があったわけですが、今後の分別の方法について見解をお願いしたいと思います。
 
〇市民部長(八木 健) 
 初めに、市民活動支援について御答弁申し上げます。平成16年度の市民活動の実績といたしましては、まず森林清流ボランティア活動拠点であり、市民の憩いの広場として活用されている梅田清流広場においては多くのボランティアの方々の御参加をいただき、草刈り等の環境整備や間伐材を利用した物置の作製、炭焼き窯づくりなどの整備が行われました。一方、行政は整備に必要な原材料を提供し、市民と行政の協力できる推進体制づくりを図ってまいりました。
  次に、市民活動の活性化を図るための支援機関として設置した市民活動推進センターにおきましては、市民活動に参加するきっかけづくりや環境づくり、分野を超えた市民活動団体のネットワーク化など徐々に充実が図られており、多くの市民に幅広く利用されています。また、市といたしましては市内で活動する市民活動団体のアンケート調査を実施し、その活動を把握するとともに、市ホームページにその活動内容や団体のイベント情報を掲載し、広く市民への情報提供を図っているところであります。市民活動は、市民と行政のパートナーシップやまちづくりに欠かせないものと考えており、今後も市民活動の活性化を図り、元気なまちづくりを推進するため市民と行政のパートナーシップを図りながら市民活動の支援、推進に努めたいと存じます。
 続きまして、男女共同参画の推進について御答弁申し上げます。男女共同参画の推進については、全庁的に取り組んでいかなければならない重要課題としてとらえており、基本的には行動計画である桐生ジェンダーフリープラン21に沿ってそれぞれの所管部局において各種事業の推進を行っており、毎年実施状況結果を全庁に周知し、さらなる推進が図られるよう努めてまいりました。平成16年度の進捗状況は、172件中、現行施策の拡充を図る事業として123件あり、そのうち拡充を図ったものが107件、約87%、また平成16年度までに実施する事業として49件あり、そのうち実施できたものが26件、約53%の実施状況となっています。なお、市民活動支援課においては小中学校の児童生徒を対象に意識啓発を目的とした男女共同参画の標語募集や市民に対する学習機会の提供や啓発のための講演会の開催並びに市民参画による男女共同参画情報誌の発行などの啓発事業を実施してまいりました。このような事業を通じて市民の方々には、徐々にではありますが、男女共同参画について理解していただいておると思っています。今後もそれぞれの所管において男女共同参画の視点を生かした取り組みを進めて男女共同参画社会の
実現に向け努力したいと思います。
 次に、消費生活センターの現況と実績について御答弁申し上げます。消費生活センターは、平成8年10月1日より開設し、消費生活に関する相談や苦情、契約トラブルなどの相談を受けています。平成16年度の相談実績については、相談件数3,464件の相談があり、前年度に比べて1.6倍となっています。この増加しました原因については、昨年の11月、12月に社会問題にもなりましたはがきによる架空請求の増加です。さらに、昨年は振り込め詐偽の被害が急増し、警察署及び県と連携して防止啓発に努めたところですが、市としましては「広報きりゅう」や公民館だよりへの啓発文の掲載、ポスターの掲出、出前講座などあらゆる機会を通じ防止啓発に努めました。今年度については、架空請求等の問い合わせが減少していますが、現在ひとり暮らしの高齢者をターゲットに床下の無料点検、屋根がわらの無料点検などの点検商法と呼ばれています訪問販売によるトラブルが大きな問題となっています。本センターにおいても今年度既に16件の相談がございました。今後も「広報きりゅう」や出前講座などにより防止啓発をしていきたいと考えています。
  次に、ごみ減量化について御答弁申し上げます。まず、分別回収の一部変更についてですが、平成16年度に3品目が変わりました。一つは、ガラスと瓶の品目が瓶のみとなり、ガラスは不燃ごみ扱いとなりました。また、金属も不燃ごみとしたため金属という品目がなくなりました。これらの変化は、リサイクル資源としての品質を高めること、分別の作業効率を高めることなどから決定しました。この結果、現在は4分別15品目に分別されています。ごみの排出量の変化としては、平成15年度にはガラスと瓶が1,468トン、金属が288トン、不燃ごみが1,065トンの排出量がありました。平成16年度は、ガラスと瓶が瓶のみとなって1,320トンで148トンの減量、金属は品目からなくなり、不燃ごみは金属とガラスが含まれたため1,248トンで183トンの増量となっています。この3品目全体では、253トンの減量となりました。なお、ごみ全体の排出量としては、平成16年度は前年度より3,896トンの減量となっています。
  次に、今後の分別の方法についてですが、現在は燃えるごみ、不燃ごみ、再生資源、粗大ごみの4分別15品目の分別収集を行っています。今後さらに分別を行うとすれば、容器包装リサイクル法で規定されているペットボトル以外のその他のプラスチック製容器包装、紙パック、段ボール以外のその他の紙製容器包装の2品目及び生ごみが考えられますが、実施については収集コストと保管場所の検討、また生ごみについては堆肥化プラントが必要であるなどの解決しなければならない問題も多く、また何よりも分別の必要性について多くの市民の皆様に御理解をいただかねば実施できない問題でもありますので、今後検討したいと考えています。
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教育文化
・学校評議員や学校評価の活用の成果について
・「学力向上フロンティアスクール」や「学習指導カウンセラー」事業の活用と成果について   
・体験教育や道徳的実践教育の成果について
・中学校のジャージ通学の現況について
・学校適正配置の現況について  
・学校教育現場に於ける情報リテラシーの育成について             
 
岡部信一郎
 
教育についてでありますが、最近の報道を見ていると、かつてでは考えられないような青少年犯罪、あるいは青少年の姿というものもかいま見るわけです。これは、学校教育に限りませんが、まさにいろいろな事象が連綿として教育という場の結果として噴き出ているのは事実ではないかと思います。国際社会の中で生きていく子供たちにとっては、将来に備えて教育の姿を長期的に考えていくことは最も我が国にとって、地方自治体にとっても重要な、必要なことではないかと思います。まず、そういった中で現況ですが、学校評議員や学校評価の活用の成果について、この制度のねらいと成果はどうであったかお伺いをいたします。
  次に、学力向上フロンティアスクールや学習指導カウンセラー事業についてですが、両事業とも学童の自主性と学力の確かな向上というのがテーマになっていたわけです。見えてきたもの、成果でありますが、あるいは課題として提起されるようなことがありましたでしょうか、御見解をお願いしたいと思います。
  また、体験教育や道徳的実践教育というものも取り組んでいたわけでありますが、これらについても成果について御見解をお願いしたいと思います。
  道徳的教育ということでありますが、中学校のジャージ通学の現況についてでありますが、この道徳的教育の成果として、服装でありますので、私も以前大分一般質問で御指摘をさせていただきましたが、ジャージでの通学は改善されたのでしょうか。道徳的実践教育をうたえば、まず第一歩と思いますが、現況と対策についてはどうなっていたかお尋ねをしたいと思います。
  続いて、学校適正配置の現況については現況をお願いしたいと思います。
 また、最近小学生のチャットや、インターネットの掲示板ですね。などへの書き込みなども社会問題化している背景がありますが、学校教育におけるパソコンの活用、これを正しく指導していくことが肝要なことではないかと思います。これには指導者、先生方の知識、指導能力によるところが大きいと思います。
 この学校教育現場における、いわゆる情報リテラシーの育成についてどのようにお考えであるか御見解をお願いしたいと思います。
 
〇教育長
  私の方から学校評議員、それから学校評価について御答弁を申し上げます。
  学校評議員制度は、市立幼稚園及び各学校が保護者や地域住民及び有識者から広く意見を聞き、それを学校経営に活用していくことにより開かれた学校づくりを推進するため設置されたものであります。
 次に、学校評価システムについては市立幼稚園及び各学校が自己点検、自己評価及び外部評価をもとに学校改善に努めるとともに、教育方針、教育活動の成果及び課題等の情報を保護者や地域の人々と共有することにより学校が家庭や地域と連携、協力して教育活動を展開できるようにするため導入されたものであります。両制度の実施によりまして、一つには教職員の学校経営の参画意識の向上、二つ目には地域からのさまざまな情報の入手、三つ目には学校経営状況の地域への啓発、四つ目には教育活動への保護者や地域の方々の協力と学校経営の改善、充実に向け着実に成果を上げているとの報告を受けています。
 以後については、部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 
〇教育指導部長(齋藤哲也) 
  平成15、16年度の2カ年、市内では北小学校と北中学校が文部科学省指定の学力向上フロンティアスクールとして、また北小学校、菱小学校、南中学校が文部科学省の学習指導カウンセラー事業の指定校として確かな学力の向上のために研究に取り組んでまいりました。各指定校では、学習のねらいに即した教材開発や少人数学習等の学習形態の工夫、改善を図るなど児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいりました。その成果として、児童生徒の学習への意欲を喚起させるとともに、学習内容の確実な定着が図られるなど児童生徒により達成感を味わわせることができたとの報告を受けています。先月の8月18日には市内の各学校を対象に指定研究成果発表会を市民文化会館にて開催し、教職員の指導力向上にかかわる研修を行いました。今後も確かな学力の向上に向け個に応じた指導の充実に努めたいと考えています。
 次に、体験教育や道徳的実践教育の成果について御答弁申し上げます。各学校では、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間等において自然体験活動や郷土の文化に親しむ活動、福祉体験、ボランティア活動などさまざまな体験活動を実施しています。道徳の時間では、これらの体験活動を生かした授業実践を通して美しいものに感動する心や自他の生命を尊重する態度等豊かな人間性、社会性の育成に努めてまいりました。今後とも学校の教育活動全体を通して道徳的価値を自分自身とのかかわりでとらえ、道徳的な心情や判断力、学習意欲を高めていけるよう指導したいと考えています。
 次に、中学校のジャージ通学の現況について御答弁申し上げます。通学時に制服を着用している中学校は、現在3校であります。機能性等を考慮して体育着の通学を認めている学校においても、学校行事における儀式的な行事や中間や期末のテスト期間中においては制服通学を原則としています。今後も登下校の服装については制服通学を含め、生徒の学校生活全体を考慮して、また身だしなみ等の面からも検討していきたいと考えています。
 次に、学校教育現場における情報リテラシーの育成について御答弁申し上げます。情報リテラシーの育成には、課題や目的に応じて情報手段を適切に活用する情報活用の実戦力、情報活用の基礎となる情報手段の特性を理解するための情報の科学的な理解、社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を正しく理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任を主体的に考えるための情報社会に参画する態度等が必要であり、これら三つの要素から構成される情報活用能力を総合的な学習の時間や技術等の時間において指導しています。近年インターネット等の情報通信手段の急速な発達に伴い、電子メールや携帯電話などによる犯罪や被害が多発しています。情報リテラシーの育成においては、情報機器の技術面の向上だけでなく、情報モラルや安全管理についての理解を深める学習を計画的に行い、今後とも情報の発信者、受信者としての自覚と責任を正しく持てるよう指導したいと考えています。
  次に、市立中学校の適正配置の現況について御答弁申し上げます。適正規模、適正配置実施計画については、今年1月から2月にかけて説明会を実施いたしましたが、その後地域住民やPTAの意見、さらには関係団体等からの要望を整理、検討し、当初の計画を一部改める考え方を示しました。これらを受け、現在住民とPTAあるいは小中学校の保護者らによる考える会が西、南、昭和、菱、梅田地区などに設置され、統合の必要性、実施時期、配置等について真剣に話し合われています。総合的な判断では、総論、つまり中学校の統合計画については大方の理解はいただけたものと考えています。しかし、統合される地区では理解の面では課題もあり、これらの地区については9月中旬を目途に地域に設置されています考える会などと意見交換会等開催し、適正配置への理解を深めながら推進委員会の早期の立ち上げに向けて努力していきたいと考えています。なお、統合のためには学校間交流が不可欠とのことから、東小、東中、菱小、菱中学校では4校合同の学校評議委員会が去る8月9日に開催され、両校の適正配置について忌憚い意見交換が行われたこともつけ加えさせていただきたいと思います。
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都市計画
・まちうち再生総合支援事業について   
・永楽町線の進捗について
・両国橋整備事業の現況と進捗について
・錦桜橋完成の効果と中通大橋の進捗について
・下水道事業の進捗と今後の展開について
・都市マスタープランのローリングについて
 
岡部信一郎
健全な行財政の確立と都市計画についてでありますが、まちうち再生総合支援事業については2年間延長されたわけでありますが、その成果と今後の方向性あるいは課題についてお願いしたいと思います。
  次に、永楽町線の事業の進捗についてお伺いをいたします。
  次に、両国橋整備事業の現況と進捗についてもお伺いをいたします。
  続いて、錦桜橋の完成の効果と中通り大橋事業の進捗についてですが、桐生市において昨年大きいプロジェクトとして錦桜橋が念願の完成を見たわけでありますが、桐生市においても通勤、通学時の交通渋滞、交通事故等大きな問題としてとらえ、受けとめ、対応していかなければならない現状があると思います。そういった中で、錦桜橋の開通による効果について、そして見えてきた中通り大橋に期待がかかりますが、事業進捗についてお伺いをいたします。
  続いて、下水道事業の進捗と今後の展開についてもお尋ねをしたいと思います。
  また、合併でエリアが広くなったわけですが、そういったことでより大胆で効果的なゾーニングや都市計画が要求されるわけでありますが、当然都市計画マスタープランのローリングも必要になってくると思います。この都市マスのローリングについて、当局の取り組みについてお伺いをいたします。
  最後になりましたが、創設70年以上経過した水道事業でありますが、水道マスタープランの作成も着手するようですが、現況の老朽管の布設替、整備状況についてお伺いをいたします。
 
〇建設部長 
  まず初めに、アスベスト対策ですが、アスベストは自然界に存在する鉱物で、断熱性、耐熱性、防音性などにすぐれた特性を有しているため、建設資材をはじめさまざまな分野で使用されてきました。しかしながら、アスベスト被害が社会問題化していることにより本市においてもアスベスト問題検討会議を発足し、これまでに会議を2回開催して全庁的に取り組んでいるところです。
  次に、両国橋整備事業の現状と進捗状況ですが、本年3月末に左岸、菱町側の橋台、橋脚各1基が国土交通省から発注されています。また、右岸、境野町側の橋台、橋脚1基を9月中に発注予定で、河川にかかわる工事であるため渇水期である11月の工事着手となり、18年3月末に完成する予定と伺っています。現在国土交通省で河川改修事業に伴う左岸、菱町側のボックスカルバート及びつけかえ道路工事を行っています。今後も事業全体の完成は予定どおり平成20年度を目指して努力していきたいと考えています。
 
〇都市計画部長 
  初めに、まちうち再生総合支援事業についてでありますが、この事業は地域住民と行政が参加と連携を基本にまちの再生に取り組む県の補助事業であることは御高承のとおりであります。本市におきましては、平成13年度から5カ年を一つの目途として本町一、二丁目地区に導入し、地域住民の意識の喚起並びに意向の把握を図るべく各種の事業に取り組んでまいりました。平成16年度の主な取り組みを申し上げますと、街並み現況調査やまちづくりマイスター養成講座、そしてまちづくり講演会などを開催するとともに、桐生新町道路検討委員会において本町通りと地域の生活道路を専門的に検討してまいりました。しかし、多岐にわたる歴史的な形跡の整備や地区住民のまちづくりに対するますますの意識高揚を図る必要性がありますので、本事業を2年間延長し、参加と連携を基本としたまちうち再生計画を策定したいと考えています。
  次に、都市計画道路永楽町線事業の進捗率についてですが、平成16年度末で申し上げますと、用地補償ベースで約98%、事業費ベースで約88%であり、今年度の予算執行後の想定される進捗率は、用地補償ベースで100%、事業費ベースで約94%と見込んでいます。なお、平成18年度末の全線完成を目指し、都市計画道路中通り線から青年の家入り口交差点までの約160メートルの区間について街路築造工事に着手したいと考えています。
  続きまして、錦桜橋完成の効果と中通り大橋線の進捗についてでありますが、錦桜橋については多くの関係者の御協力をいただく中で、おかげさまをもちましてこの3月13日に完成式典を行うことができました。錦桜橋の完成により国道122号並びに伊勢崎方面から中心市街地への利便性が高まり、あわせて歩行者等の通行の安全が確保されたことに加え、景観上もすぐれていますので、本市のイメージアップが図られているものと考えています。
  次に、中通り大橋線の進捗については平成16年度末で申し上げますと、左岸側では用地補償ベースで100%、事業費ベースで約78%であり、右岸側では用地補償ベースで約75%、事業費ベースで約35%であります。なお、今年度の予算執行後の想定される進捗率を申し上げますと、左岸側は事業費ベースで約81%、右岸側は用地補償ベースで約84%、事業費ベースで約41%となっています。また、今年度事業認可を得た(仮称)中通り大橋については、事業費ベースで約17%を見込んでいます。
  次に、今年度の事業予定でありますが、左岸側については引き続き電線類の地中化工事を進め、起点となる南小学校わきの交差点の改良工事と本線の街路築造工事に着手するとともに、右岸側におきましては引き続き用地補償業務を重点的に進める中で通称富士見ヶ丘付近の文化財調査を実施したいと考えています。なお、(仮称)中通り大橋については、橋梁下部工事を国土交通省渡良瀬川河川事務所の受託工事としてこの秋の渇水期に着工する予定となっています。
 下水道の整備状況でありますが、平成16年度末における境野処理区、桐生処理区の下水道普及率は82.2%であり、前年度と比較いたしますと約1%の進捗が図られたところであります。また、新里処理区については18.3%の普及率となっていますが、計画区域内人口で整備済み区域内人口を除した普及率、すなわち計画に対する普及率は45.3%となっています。
  次に、今後の事業展開についてでありますが、投資効果を踏まえ、家屋密集地を重点的に年次計画を立てる中で事業推進を図ったいと考えています。
  また、新里処理区の下水道事業につきましても同様でありますが、新里村当時の計画、考え方を尊重する中で事業推進を図ったいと考えています。
  最後になりますが、都市計画マスタープランについて御答弁申し上げます。都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づく計画であり、上位計画である総合計画をはじめとした関係計画との整合を図る中で都市の将来像や地域ごとのまちづくりの考え方を示すもので、都市計画の総合的な指針となるものであります。桐生市では、平成7年を基準年次として平成10年度に策定していますが、時間的経過とともに合併により都市の状況も変わりましたので、今後関連計画との整合を図りながら必要な改定を行いたいと考えています。
 
〇水道局長
  本市水道の老朽管の布設替の整備状況ですが、昭和7年の水道創設時に布設された老朽鋳鉄管が約7万2,000メートルす。これら老朽管については、経年劣化による漏水や耐震性についての問題も懸念されますことから、平成9年度よりこの配水管の布設替を開始したところです。以降毎年4,000メートル前後を施工してまいりましたが、平成14年度に10カ年の布設替計画を策定し、平成23年度の完了を目途に本計画を進めているところです。平成16年度におきましては、約3,600メートルの布設替工事を実施し、平成17年度3月までに3万8,000メートル、53%の布設替が終了いたしています。引き続き今年度以降も布設替を実施し、管路の強度を増進し、耐震性向上と漏水防止を図り、安全でおいしい水の安定供給に努めたいと考えています。
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