平成16年第3回定例議会
 
●平成16年9月22日(水曜日)
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旧市内商店街の活性化について     
  ・商業基盤としての旧市街の位置づけにつ
  ・現況のとらえ方と今後の取り組み方につい
  ・若者の雇用状況について         
ゴミ問題について             
  ・容器リサイクル法によるゴミ減量効果にて
  ・資源ゴミの回収について        
  ・民間企業の取り組みについて      
        
指定管理者制度について         
 
 
旧市内商店街の活性化について     
 
・商業基盤としての旧市街の位置づけについ
・現況のとらえ方と今後の取り組み方につい
 
岡部信一郎
 先日商店街のパーキングメーターが撤去されるという報道が出ておりました。これは以前からいろんな議論もあったわけですが、県内の動向等、パーキングメーターも一つ、社会の流れの中で役割を終えたという印象があります。しかし、今後の道路事情については、いろいろな議論があるのではないかと思います。特に本町通り、あの県道については、歴史的に1600年代の桐生新町の創生のころから、恐らく日本でもまれな、そのころから都市計画のもとにつくられて、中世から近世にかけて織物産業の流通の中心あるいは商業の中心ということで発展をして、その名を全国にはせてきたわけであります。戦後も中心商店街として近隣から求心力のあるゾーンとして人を集めて、まちの中心街としての機能を果たしてきたのではないかと思います。しかしながら、最近いろんな社会情勢の変化により衰退をしているというのは認めざるを得ないということであります。
  そういった中で、旧市内商店街の活性化ということで御質問をしたいと思いますが、商業基盤、商店街としての旧市外の位置づけということでありますが、桐生というよりも合併を控えていますので、桐生エリアと表現をした方が妥当ではないかと思いますが、桐生エリアの中で当局におかれましては、旧市内商店街という言葉を使いますが、位置づけというのはどうとらえているのだろうかということを聞きます。もっと具体的に言うと、桐生エリアの中で商業ゾーンとしてどのように位置づけていくのか、商店街として位置づけていくのかということです。そうなりますと、商店街とは何かという商店街の定義ということにも入ってくるのではないかと思いますが、それらについて御見解をお願いしたいと思います。
  続いて、衰退をしたと申し上げましたが、現実を踏まえて衰退をした原因の分析というのはどのようになさっているということをお聞きしたいと思います。現況の分析から過去、近年の桐生市中心市街地の中に商店街あるわけですが、中心集積人口というのですか、DID(中心集積人口)の人口はどのように推移してきたのか、そしてDIDのそのものの地域面積はどのように推移をしてきたのか、そしてその中で人口構成の推移、そして商業従事者の割合、数の推移、商店街の売り上げの推移等どのようにとらえて分析をなさっているのかお聞きしたいと思います。そして、今いろいろお聞きする中で、後継者がなかなかいないというふうなのも大きな問題ではないかと思いますが、後継者調査はしてあるのでしょうか。いろいろ多岐にわたりましたが、その辺についてまず御答弁をお願いしたいと思います。
〇経済部長(長尾昌明) 
 
 旧市内商店街の活性化についてですが、商業統計調査による本市の商店数、従業員数、商品販売額の推移は、平成14年では商店数1,919店舗、従業員9,929人、商品販売額1,726億3,996万円で、平成9年に比較して商店数で211店舗の減少、従業員数で80人の増加、商品販売額で631億1,688万円の減少となっています。
  次に、旧市街地人口の5年前との比較でありますが、旧市街地1区から10区までの人口は、住民基本台帳によりますと平成14年3月末では3万6,179人で、平成9年に比較して3,544人、8.9%の減少率となっており、一方11区から18区までの減少率1.3%と比較しますと、旧市街地、空洞化の進行を示しています。また、市内6商店街振興組合員数も平成14年度は388人で、平成9年に比較して51人の減少となっており、これらの状況からも商業者の減少、すなわち空き店舗の増加など商業環境の厳しい状況がうかがえる結果となっています。
 旧市街地の位置づけ等ですが、特に本町通り、末広町通りに面する商店街については、商店の集積度数、商業基盤並びに都市基盤が整備されている状況から、従来から桐生市の核としての中心的商業地として位置づけられていますが、近年の長引く景気低迷や消費の低迷、地域人口の減少や高齢化、消費者ニーズの多様化、モータリゼーションの発達、近郊や郊外への大型店舗進出等、さまざまな要因により、その位置づけが低下していると言われていますが、中心市街地はそのまちの活力や個性を代表するまちの顔とも言うべき場所ですので、今後とも活性化に努めたいと考えています。
 次に、後継者調査についてですが、平成13年に中小企業総合事業団の診断実習で中心商店街商業者へのアンケート調査が行われており、その結果によりますと、回答のあった316件のうち後継者がいないとの答えが全体の41.5%に当たる131件となっており、こちらも厳しい現状を示しています。 
 
 
 
岡部信一郎
 
中心商店街の問題ですが、先ほど一番ぎくっとしたのは、後継者が41%というのが非常にぎくっとしたわけですが、私が50代ですから、あと50年は生きてほしいと自分では思っていますが、生きないでしょうから、50年たつと、もう明らかに世代が変わると半分になってしまうわけで、それはもうそんなに遠くない将来にそうなってくるわけでありますから、今経済部長さんの答弁は分析をして優等生の答弁であったと思いますが、商店街のことについては、いろいろ今まで施策をやられてきたわけですが、ここでふと現況をよくとらえてやっていかないと、大変なことになると思います。中心商店街、やはりまちの顔というには私は変わらないでありますし、いろんなものが蓄積されていますから、今後ともそれを生かしていくというのは桐生市、いわゆる桐生、広いエリアになってもメリットはあると、メリットが出せると思いますが、ひとつ私なりに分析してみますと、商業流通構造が変革をしたということで、例えばこの辺ですとイオンですとかいろんなところが大規模な商業集積が出るわけですが、これはレギュレーション、国の規制とかそういったものに係
ってくるものですから、全体的に地域社会、地域の自治体においてもそういったことにいろいろこれから提言をしていかないと変えられない部分であります。それから、あと市民の意識やライフスタイルの問題が挙げられてきます。大分そういったものが変わってきたわけでありますから、それはこれから教育ですとか、一つの文化を継承するとか、そういったものが大事になってくるのではないかと思います。
  そして、あと一つ、これは大きな問題だと思うのですが、桐生市においてもそうですが、市の公共投資というのが振り返ってみると、一つ一つは立派な建物とかそういうものを建てているのですが、そういった世の中の流れと現状とをかんがみて、統合性がなかなかうまくいっていなかったのではないかという、これはもうまちのあり方ということになってくるのではないかと思いますが、そういったポイントが衰退したポイントというのはあると思います。商業問題というのは、一つのそういった問題のワン・オブ・ゼムでありますから、商業問題ではなくて町中の活性化というのが、まちづくりの部分が一番大事な部分でありますので、そういったことをまちづくりの原点に戻って対策をしなければならないと思います。
  そういった中で、いろいろな施策があるわけですが、昔みたいな施策をいろいろやっていたのでは、どこでも同じですから、商店街の活性化というのはなし得ないと思います。まず一つ私が言いたいのは、まずはそんなにできないことをぶち上げるのではなくて、先ほど企画部長だったかな、身の丈に合った財政計画というのがありましたが、それを引用させていただきますと、身の丈に合った都市ビジョンというんですか、そういったものをつくっていって、これから社会環境の変化の中に対応できるようなまちづくりをしていかなければならないと思います。そういった中で、中心街の中で身の丈に合った都市ビジョン、これはだれがつくるかというと、やはりこれは行政だけではなくて、市民と一緒につくっていくというのが当たり前のことであります。そこで、私が言いたいのは、市民が共有、一丸となれるようなまちづくりのビジョンが必要ではないかと。いろいろな目で客観的に見て、なかなか一丸となれるという、そういった利害が一緒になれるという、それができることが一番私は打破していくには大事なことではないかと思います。そういった中で、行政として今まで例えばまちづくり会社を商工会議所
につくってもらおうとか、いろんな動きはありましたが、民間に任せてちょっと外にいたのではないかと思いますので、私はここでそういった市民が市民と一緒に一丸となれるまちづくりビジョンをつくって、それを行政がもう一歩踏み出して、少しコーディネーター、もっとポジショニングを強くしていってもいいのではないかと思いますが、そういったことについて、まず御見解をお願いできればと思います。そういったものができれば、これから戦略的なプログラムを、身の丈に合ったプログラムをつくっていったりしていくわけですが、そういった中でその延長線上に今でも桐生が非常にそういったものがあるわけですが、まちづくりのネットワークであります。市民セクター、民間セクターとの協働なしには再生というのはできないわけですから、繰り返しになりますが、行政はもうちょっとコーディネーター役で強く出てもいいのではないかと思います。ファッションタウン構想というのがありましたが、私もいろんな部分で一市民としてかかわっていますが、本来の目的であるのは産業の活性化、地場産業の強化という部分でありますが、そういった
ものをもう少し具体的に行政と民間と一緒にやって、商工会議所の方々の力もかりて、身の丈に合った、できることを本当にやっていくということをする必要があるのではないかと思います。中心街の再生というのは、シャッターがおりているわけでありますので、住んでいる方の生活設計はそれぞれ違うわけで、違うわけですから、シャッターがおりたり空き地になったりするわけでありますが、そういったことを一丸になるということを一つのキーワードとして、これからそういった役を行政として担っていただければと思います。まさに中心街の再生というのは、ちょっと格好よく言えば市民社会の成熟と自治というものがこれから試される、そのフィールドではないかと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
 
〇経済部長(長尾昌明) 
今後の中心市街地の活性化について身の丈に合った、そしてまた市民と一丸となったまちづくりのビジョン策定をして、その活性化に取り組んでいったらどうかということですが、この中心市街地の活性化については、商店街の関係者だけでなくて、先ほどのお話もありましたとおり、ファッションタウン桐生推進協議会でも産業活性化委員会という中でそういった商店街の活性化、今真剣に取り組んでいるところでもす。御提案も含めまして、今後の検討課題として活性化に取り組んでまいりたいと考えています。
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岡部信一郎
 
 今経済部長さんから行政と民間が一丸となった……私は一丸となったというのはそれもそうなのですが、例えば商店街と商店街で要するに意思を一つにまとめるということ。
 大型の商業集積というのはコンセプトが思いがきちっと決まっているから、それに伴ってテナントが集まって一つの商業ゾーンをつくっていますから、やはりうちはこうだ、あっちはこうだというのでは、商店街、中心地活性化の向上は望めないと思いますので、そういったコーディネーター役をぜひ行政でも担っていただきたいという、そういう意味ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 
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・若者の雇用状況について
 
岡部信一郎
 若者の雇用についてでありますが、雇用というよりも就労と言った方がいいのかもわかりませんが、フリーターという言葉がありますが、フリーターというのは働く意思があって無職の方、フリーターが全国で300万人、ニートという最近出た言葉ですが、これは働く意思がない無職の人のことですが、ニートの若者が63万人と言われていますが、過去ここ5年ぐらいですごい数で増えていますが、黙っていても少子高齢化が進む中で、特に若い人のニート化によって労働力の空洞化というのが将来的に現況もですが、懸念されるわけであります。労働力の源泉が第三国への依存ということになると、日本の国家経済そのものの大きな影響を及ぼすと考えます。将来的な労働力の確保というのは緊急の課題でありますが、桐生市においてはその雇用状況の就労状況というのでしょうか、その辺についてはいかがかお聞きしたいと思います。
 
〇経済部長(長尾昌明)
 
 若者の雇用についてですが、フリーターの増加と桐生地区の実態はどうなっているかということですが、厚生労働省が9月10日発表した2004年版労働経済の分析では、全国のフリーターは2003年平均で217万人と前年比8万人増という数値が発表されていますが、本市のフリーターの実態については、残念ながら把握はできておりません。
  なお、公共職業安定所管内における年齢別常用雇用者のいわゆるフリーター世代として定義される19歳から34歳までの本年7月の求職者、これは常用雇用や常用パート希望者の数は1,100人となっており、昨年同期と比べ75人少なくなっています。また、本年7月の求人倍率は常用雇用で1.05倍、常用的パートは4.19倍と若者の働く環境は昨年に比べ改善しているとは言えると思います。いずれにいたしましても、若者が地域に定着しないことは、地域経済を活性化していく上で大きなマイナスであると考えますので、今後とも若者に対する雇用機会を提供するための合同企業面接会の開催や高校生の就職に対する意識高揚を図ることを目的とした高校生就職ガイダンス、また企業等に雇用枠の拡大をお願いする緊急雇用発掘事業を継続して実施したいと考えています。また、国が全国に設置する若者のための若者による就職支援センター、通称ヤングジョブカフェが群馬県でも開催され、本市においても県内3カ所のセンターの一つ、東毛サテライトが本年7月1日オープンし、現在就職支援としてのカウンセリング、職業紹介等を実施していますので、今後とも県と連携して若者の就職支援に努めたいと考えています。
 
岡部信一郎
 
 若者の雇用の関係ですが、現況をお聞きしました。フリーターとかニートの関係というのは、恐らく全国のアベレージで桐生もだと私は想像するわけですが、ひとつ観点を変えて、働くということは国民の3大義務というのが当然あって、納税、勤労、普通教育であります。自分ですべきことは自分でする、個人でも自治体でもそうですが、人に頼り切っていては社会、国家というのは成り立ちませんので、その中でも勤労というのは大事なことであります。勤労意欲い若者が意識が増えているというのは大変ゆゆしいことではないかと思います。今そういった職のあっせんということに対しては大分施策をおやりになっているとお聞きしているわけでありますが、それ以前の問題として、意欲ということでありますが、人づくりの部分で非常に大切ではないかと思います。悩みの相談やカウンセリングなんかも必要ではありますが、意識というのはすぐ変わるとは思えないわけで、あしたからすぐ意識が出るというのは、なかなか難しいと思います。これは本人の意識だけではなくて、根底にあるのは教育の問題がここで重要になってくると思います。
  教育課程において、これは教育委員会にお聞きをしたいわけですが、職業意識というのですか、こういうような意識をはぐくむようなカリキュラムが用意されているのでしょうかということなのですが、なぜ働くのか、自分は何をやりたいかという職業意識の根本をじっくり考える場が教育課程にないと、将来大変ではないかと思います。そういった中で取り組みがあれば教育委員会にお聞きしたいと思います。
 
 
〇教育指導部長(齋藤哲也) 
 教育課程における職業意識をはぐくむカリキュラムについてということでお答え申し上げたいと思います。
  これについては、各中学校、高等学校段階においても特別活動の中にしっかりとこの進路指導というのは位置づけられています。今啓発的体験活動ということで、なすことによって学ぶということですね。社会での実体験をまた学校に戻ってきて、学級活動等の中で自己理解を深めるような学習をしているところです。
  議員さんの御指摘のございました若者のそういったフリーター等の増加あるいはニート、これは就学も就業もしていない若者の存在ということだと思いますが、それとあわせて今の子供たちの精神的、社会的な自立のおくれ等、そういったものがす。そういったことで、現在は学校教育の中でキャリア教育の必要性というものが指摘されています。このキャリア教育というのは、自立だとか働くことの意義を教える教育あるいはそれぞれの職業を選択するまでの間のプロセスへの指導、援助というふうなことととらえていますが、この中、教育は四つの能力を小中高等学校段階で連携しながらはぐくんでいくようにと言われています。これは一つは人間関係を形成する力、二つ目は情報活用能力、三つ目は将来設計能力、四つ目は意思決定能力、こういうものを教育現場に生かしながら、全教育活動を通して職業観だとか勤労観を育てる教育を重視しなければならないということが今日的な教育委員会の要請です。
 
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ゴミ問題について             
  ・容器リサイクル法によるゴミ減量効果にて
  ・資源ゴミの回収について        
  ・民間企業の取り組みについて  
 
岡部信一郎
 
 ごみ問題についてでありますが、ごみ問題を言うと長くなってしまうのですが、まず容器リサイクル法が施行されてしばらくたったわけですが、ごみ容器リサイクル法の施行によって、その効果というのはどのようなと、桐生市においては。その辺について、まずお伺いしたいと思います。
  最近資源ごみの回収を公民館等でも行っていますが、そういった資源ごみの量というのは資源ですから、経済的に金額にも換算できるわけですが、金額ではどのくらいのカウントが行われているのか、それをお聞きしたいと思います。
  先日知り合いの会社に行ったときに、すごく環境問題の取り組みというのが今企業のイメージということで、非常に驚くほどの取り組みをしておりましたが、民間企業の取り組みについて、大きな事業所なんかは特に著しいわけですが、そのような民間の取り組みについて現況はどのようにとらえているのかお聞きをしたいと思います。
 
〇市民部長(柴野幸雄) 
 
  容器包装リサイクル法によるごみ減量の効果についてでありますが、現在は高度成長期に大量生産されたものを大量消費して、そして大量廃棄された廃棄物を専ら行政が処理するものから転換が求められ、その結果、製品の製造者責任をはじめ、事業者や消費者及び行政などがそれぞれの立場や役割分担を担い、環境負荷の低減を図るため、容器包装リサイクル法が平成7年6月に公布され、平成12年4月から施行され、各自治体などにおいて本格的な取り組みを行っています。
  そのような中で、本市ではごみの分別収集は平成6年4月1日から5分別10品目を始めました。その後平成12年には生き瓶回収を全市に広げ、回収品目ではペットボトル、トレー、牛乳パックなどを順次増やし、4分別15品目とし、平成14年度には缶類からスプレー缶などを分別し、4分別16品目といたしました。そして、本年度からは生き瓶の回収品目の一部を変更し、今までは一升瓶とビール瓶のみを回収していたものを特大のビール瓶としょうちゅう瓶の純とトライアングルを対象とし、拡大するとともに、広域圏の他の町村と同じ回収品目に調整を行い、4分別15品目として回収を行っています。
  次に、容器包装リサイクル法施行後のごみ減量効果についてですが、全体の回収量は分別収集実施した平成6年度では5万6,113トンで、分別収集を開始する前の平成5年と比較すると1,822トン減少し、大きな成果がありましたが、ここ3年の回収量は平成13年度が6万1,689トン、平成14年度は6万2,378トン、平成15年度が6万3,281トンと逓増をしています。平成14年度の1人1日当たりの排出量で見ると、1,481グラムと県内11市中一番多い状況となっており、大変憂慮しているところであります。
  また、ペットボトルの回収量で見てみると、平成14年度が234トン、平成15年度が236トンとその差は2トンの増加となっていますが、これを本数に換算してみると、1.5リットルのペットボトルの重量は1本約50グラムであり、2トンを計算しますと約4万本の増加となったことになります。1日100グラムの減量を目指して取り組んでいる運動ではありますが、なかなかその成果が上がっていない状況にあります。今後も増加するごみの減量対策として、桐生市ごみ減量推進協議会を核にリフューズ、リデュース、リペア、リユース、リサイクルの5Rの積極的な取り組みに市民、事業者の皆様の御協力をいただきながら、ごみのより一層の減量に取り組んでいきたいと考えています。。
  続きまして、資源ごみの回収についてであります。公民館の資源ごみの回収は、平成15年度は持ち去り防止対策の一環として、境野、広沢、相生、菱の4公民館で新聞紙とアルミ缶の回収を施行いたしました。1年間の回収量と売払収入は、新聞紙が2万1,730キログラムで8万8,709円であり、アルミ缶は670キログラムで3万5,175円となり、合計では12万3,884円でありました。平成16年度は、施行した4公民館での回収が持ち去り防止と再生資源排出の利便性、リサイクル意識の向上が図られる成果がありましたので、全14公民館の御協力をいただき、新聞紙とアルミ缶との回収をしています。回収期間は14公民館を毎月1日から7日、10日から16日、20日から26日の3グループに分け、持ち込んでいただいたものは市の直営車両で回収をしています。14公民館での平成16年4月から8月までの5カ月分の回収量と売り払い金額は、新聞紙が2万9,610キログラムで12万4,362円であり、アルミ缶は999キログラムで5万2,447円となり、合計では17万6,809円でありました。その取り扱いについては、一般会計の物品売払収入として処理をしています。 今後も再生資源持ち去り防止対策として、公民館での回収について「広報きりゅう」や公民館だよりなどを通じ、御協力をお願いしたいと考えています。
  次に、環境問題における民間企業との連携についてでありますが、今日の企業活動は高度成長期の大量生産、大量消費、大量廃棄から省エネルギーや廃棄物の減量、リサイクルの構築などに転換する安定成長期に入っていることから、企業の社会的責任として環境に配慮することが求められており、企業活動を通じて環境負荷の低減、資源ごみの再生など循環型社会の構築に向け、地球環境の保全に積極的に貢献をしています。市内の企業においても同様に、廃棄物の減量やエネルギーの有効利用などを図り、ISO14001の取得やあらゆる廃棄物が他の部門における原料に転換されるというゼロエミッション、さらに5Rなど環境保全に意欲的に取り組んでいることは認識しているところです。
 行政と民間企業のかかわりですが、各分野の企業を構成している桐生商工会議所内に設置された産業環境連絡協議会及びその下部組織である水質産業廃棄物部会、大気悪臭騒音振動部会において環境にかかわる講話や情報交換を行うなど循環型社会の構築に向け、産官一体となって取り組んでおり、その成果を期待しているところです。
 
岡部信一郎
 
ごみのことでありますが、ごみは先ほど市民部長さんもおっしゃいましたが、リサイクルが一番ベストなことではないと思います。容器リサイクル法が施行されていますが、今の例を聞いても、余り効果は出ていないように思います。当然国の方でも10年ぐらいたったら見直しをということで、今見直しが始まっているところではないかと思いますが、容器包装リサイクル法の見直しの中でも事業者の負担の拡大ですとか、実際に容器包装リサイクル法が発生抑制を目的としながら、抑制に寄与していない今のような現状をどうするかとか、あるいはプラスチックの焼却のエネルギーの回収を、それをリサイクルとして考えるのかというようなキーワードでこれから進んでいくのだと思いますが、循環型社会とよく言いますが、現実的にはリサイクルという部分とは違うのでありまして、リサイクルさえすれば環境に優しいという考え方は、これはもう逆に大量消費を助長する問題にさえなるわけであります。そういったことで、環境負荷を減らすということをやっていけば、循環型社会基本法に明記されているように、リデュース、リユース、リサイクルという優先順位に行き着く
のではないかと思います。そういった中でありますが、現実的に先ほど公民館の要するに置き場のことがありました。そういったことを考えてみますと、まだリサイクルをしながら、いろいろの環境負荷のこととか、これは行政、市民、もっともっと意識を高めていかないといけないということであります。
  先ほど持ち去り防止対策ということでお話が出ましたが、私も以前に質問したことあるのですが、どこかの自治体ではそれに対策をもっとぐさっとやっているようなところもあるので、これは御研究をしていただければと思いますが、もっと公民館でリサイクルする場合に、これは水俣市のように市民とのかかわりをもっと強くしてもいいのではないかと思います。今12万、17万何がしという資源ごみの代価がありましたが、もう少し地域に希望する団体ともっとパートナーシップを強くして、逆にそういった回収した資源の経済的な金額、それを例えば地元の生涯学習ですとか、社会教育団体ですとか、やってくれた人のわずかですが、そういった人たちにフィードバックをすることによって、もっともっと機運が高まるのではないかと思いますが、その辺について御見解があればお願いしたいと思います。
 
〇市民部長(柴野幸雄) 
  ステーションに出された(資源)ごみのあり方、所有権の帰属、大変難しい問題がす。各自治体でも大変御苦労しているようです。本市も同様です。また、警察にも入っていただいて、いろいろ調整はしてすが、やはり警察も難しさを感じています。お隣の足利市においては、各自治体単位でそれぞれ御近所の底力ではございませんが、そのような取り組みをするというようなことで、2,000カ所以上の説明会をして取り組んでいるようですが、やはりなかなかその効果が上がっていないということで、本市に視察に来ていただいてす。また、本市の公民館での取り組みというのは、県内でも大変に評価されておりまして、担当者が事例発表などもしてす。また、公民館での収集とあわせて、集団回収でもやってす。今後のあり方について、さらに一層研究を深めたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
 
岡部信一郎
 環境の件ですが、例えばペットボトルをリユースすると地球温暖化の環境負荷度というのを1としますと、リサイクル、これはマテリアルリサイクルという部分だと思いますが、ペットボトルの環境負荷度というのは2から4という非常に高いのです。そういった根本的な仕組みというのですか、それを一般の方にも理解をしていただきながら進めていただきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。
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指定管理者制度について
 
岡部信一郎
 指定管理者制度についてでありますが、昨日6番議員さんも御質問をなさったので、大分答えも出ているのですが、若干角度を変えてとは自分なりには思っていますが、従来の管理委託者制度では、きのうも答弁にありましたように、自治体が50%以上を出資した法人が契約に基づいて管理の事務または業務の執行を受託していると理解しています。
 ただし、権限や責任は設置者である地方自治体にあるので、施設の利用承認等の委託はできないと理解をしているわけでありますが、一方指定管理者制度は公の施設の管理に対する権限を委任するもので、使用許可を行ったり、一定の範囲で利用料金を設定したり収入したりすることができると私はとらえるわけであります。
 そこで、幾つか御質問をいたしますが、無料の施設の場合、維持管理費というのはどこから捻出すると考えるわけですが、現実的には例えば管理者として手を挙げる民間NPOについて、資金力がなければ難しいのではないかと思うのですが、きのう公民館等は教育基本法とか地方自治法、そういった上位の法律があるというような云々という答弁もありましたが、そういった資金がなければ難しいと思うのですが、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。
 
  次に、この制度の趣旨を踏まえると、市有施設の管理委託を今まで市行政と一体の団体として行ってきた公団、事業団、それと民間事業者も管理者の選定において平等に競争をしてエントリーするというのですか、参加をするととらえていいのかどうかお聞きしたいと思います。
 
  そして、この制度は住民にとっては公の施設を民間業者が一元的に管理運営することによって、施設の効率的な運営管理がなされるという利点、それと例えばNPOと管理運営が担う場合は、住民が地域の施設の運営管理に主体的に参画できるという、そういった利点が私は期待できると思うのですが、その辺については御見解をお願いしたいと思います。
  そして、これは地方自治法の経過措置ということでしょうが、平成18年9月1日までに移行となっていますが、どういうふうに移行していくのか、一気にやるのか、細かくやっていくのかといろいろあると思うのですが、その辺についての御見解をまずお願いしたいと思います。
 
〇総務部長(村上俊幸)
 指定管理者制度について御答弁申し上げます。
 まず、無料施設の場合の維持管理費はどこから拠出するのかというお尋ねでありますが、施設使用料が無料であっても、当然市と指定管理者との協定に基づいて管理運営委託費が市から支出されるわけでありますので、例えばNPO法人が指定管理者になった場合でも、NPO法人自体に資金力がなくてはならないという規定にはならないものと思われます。また、指定管理者の選定については、法の趣旨から申し上げれば、原則的に公募でありますから、公正な競争が確保されるものと考えています。
  次に、指定管理者制度に移行する時期については、平成18年4月1日からの移行が適当であると考えていますが、今後は現在審議をお願いいたしています行財政改革推進委員会2004の答申等を求め、管理委託されている施設及び直営施設も含め、総合的に検討したいと考えています。
 
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