平成16年桐生市議会第1回定例会          平成16年3月8日(月曜日)
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予算総括質疑
 
企画・財政     ・行財政運営の基本スタンスについて
          ・上毛電鉄とわたらせ渓谷鉄道への支援について   
          ・市民と行政のパートナーシップについて教育長 
 
総 務       ・電子入札システムについて          
          ・電子自治体づくりについて          
          ・事務機器の効率的な設置について       
          ・電話回線について              
          ・ビエラ市との姉妹都市交流について      
 
民生・福祉     ・カード詐欺などの相談窓口について      
          ・環境問題への取り組みについて        
          ・電子カルテと医療連携について        
          ・ねんりんピックの波及効果について      
経 済       ・桐生市の経済見通しについて         
 
          ・インキュベーション事業の展開とインキュベーション           マネージャー育成事業の概要について       
          ・産学官の連携について            
          ・コミュニティビジネス支援育成事業について    
          ・桐生八木節まつりと行政の関わり方について 
          ・公設市場の今後の展望について        
 
教 育       ・教育用コンピュータの入れ替えについて    
 
都市計画      ・街路事業について              
          ・まちうち再生事業の展開について      
 
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・行財政運営の基本スタンスについて     
・上毛電鉄とわたらせ渓谷鉄道への支援について
・市民と行政のパートナーシップについて
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岡部信一郎
 
先ほど昼食に豚の焼き肉丼を食べたのですが、ふと思ったのですが、今牛丼が280円だったのがカレー丼とか豚丼で400円になっているというのがいろいろテレビで流れます。よく考えてみると、280円という価格は安いのですが、日本の食糧自給率ですとか、世界を市場として日本の食糧消費というのが本当に反映されている出来事ではないかなと思います。牛丼が食べられなくなるというのは非常に残念なのですが、280円が400円、そういうところで考えるのは食の安全性というのですか、そういったことを改めて考えなくてはならないなということを思います。これは、何かというと、そういった食もそうですが、世界的に社会のシステムのひずみというのが出てきていて、変えなければならないことというのが山積みされているのではないかなということを感じます。地方自治体、桐生市だけではなくて、ほとんどの地方自治体が財政難に陥っているわけですので、いろんな意味でシステムを変えなければならないというのが今ではないかなと思います。
  財政難ですが、少子化、高齢化、そういったことによって行政サービスの需要は拡大しておりますし、核家族ということもあって山積みであります。そういう意味で、市民のニーズは少ないどころか多くなっているというのが現状であります。そういった意味で、少ないお金でより効果的な行政運営というのが求められているのではないかなと思います。そういった中で、4.7%の大幅減の予算編成ですが、今年度の編成のポイントというのですか、総論的にまずは行財政運営の基本スタンスについてお伺いしたいと思います。
  そして次に、自主財源が50%を切ってしまったわけですが、今後の自主財源の確保と依存財源の増減について御見解をお願いできればと思います。
  そして、三つの指標ですが、経常収支比率、財政力指数、公債費比率などはどのように展望しているのかもお聞きしたいと思います。
  また、先ほど来いろいろ質疑がありましたが、投資的経費の減少について御見解をお願いしたいと思います。
  先ほども申し上げましたが、少ないお金ですから、何を優先してやっていくかが大事なわけですが、優先順位をつけるときの基準というのを考えなくてはならないと思います。桐生のまちが伸びていくための特徴というのですか、それを一番いい特徴を優先的に考えていかなければならないと思いますが、その優先順位の基準というのはどのように考えているのか、先ほどの総論ともダブりますが、御見解をお願いできればと思います。
  続きまして、上電とわたらせ渓谷鐵道に対する支援ですが、ローカル鉄道の運営というのは、今新幹線が張りめぐらされて、そして既存の線が第三セクターに移管をされたりということで全国的にローカル鉄道は大変な時代を迎えているわけですが、この二つのラインは桐生にとっては大事なラインですが、収支を考えたときに乗る人の絶対数がいないという現実的な問題があります。そういった中で、今後観点を変えていくということも非常に大事なことではないかなと思いますが、この二つの鉄道について今後のスタンスと支援について御見解をお願いした。
  また、お金がないということでありますので、今後合併を控えて全国的に自立したまちづくり、自治意識の高いまちづくりという、そういったことをやっていく時代に入っていると思いますが、そういった中で大切なのは市民と行政とのパートナーシップであると思います。先ほど8番議員も何かおっしゃっていましたが、市民の意見をもっともっと取り入れるべきと思います。特に学識経験者とか有識者、そういった人の意見を取り入れて結びつきを密にして共同でやっていくということが大事だと思いますが、市民と行政のパートナーシップについて御見解をお願いしたいと思います。
 
 
〇企画部長(藤橋俊典) 
企画、財政について御答弁申し上げます。
  まず、行財政運営の基本スタンスについてですが、自主財源のうち最も減少が大きなものは各基金からの繰入金で、前年度と比較して約12億円以上減少したものとなっております。この要因は、市有施設改修が平成15年度で終了したことにより、これに対する財源充当がなくなったことなどであります。また、市税では約2億4,000万円が減少しておりますが、これは法人税の減少が主な要因であります。いずれにいたしましても自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づく地方分権の時代を迎えるに当たり、本市がしっかりした財政基盤を築いていくためには自主財源は不可欠な要素であることは言うまでもなく、市税などの確保のため産業活性化に努めていくことが最大の課題であると考えております。
  次に、経常収支比率につきましては平成14年度決算で95.1%、平成15年度見込みでは93.8%、平成16年度の予算では94.0の見込みとなっております。また、公債比率では平成14年度決算で11.1、15年度見込みでは10.7、平成16年度予算では10.7程度となる見込みであります。また、財政力指数で申し上げますと、平成14年度で0.561、平成15年度では0.572、平成16年度予算では0.568と見込んでおり、指数の上でも厳しい財政状況が続くものと考えております。
  次に、投資的経費の減少と優先順位、そして今後の特徴ということですが、財政状況、財源状況が大変悪い中では特に費用対効果の面、そして市民ニーズ、緊急性などを考慮して事業の優先度をはかる必要があります。例えば市長の市政方針を踏まえながらプライオリティーの高いもの、すなわち少子高齢化対策として子育て、福祉施設、社会的弱者対策などであります。また、産業活性化によります経済力の強化、そして狭義な意味で福祉対策の拡充確保、あるいは教育への施策等々であると考えております。また、今後は合併という中で新市建設計画の中に盛り込む事業が中心になろうと思っておりますが、事業採択に当たっては後年度負担を来さないような選択が必要だとも考えております。
  続きまして、上毛電鉄とわたらせ渓谷鐵道への支援につきましては、上毛電鉄とわたらせ渓谷鐵道は通勤、通学や生活などの手段として沿線住民や利用者にとって生活に密着したものとなっておりますが、一方乗降客数は年々減少が続き、鉄道の経営は大変厳しい状況にあります。そこで、上毛電鉄に対しましては平成10年度を初年度とする5カ年計画の経営再建期間に次ぎ平成15年度から5カ年間を次期経営再建期間と位置づけ、着実な実行を事業者に求めることとしております。また、わたらせ渓谷鐵道に対しましては今後のあり方を根本から検討するため、昨年7月に沿線市町村及び群馬、栃木両県でわたらせ渓谷鐵道再生等検討協議会を発足させ、沿線住民を対象としたアンケート調査、また第1回ワークショップを2月に開催したところであり、さらに今後は訪問調査や交通ネットワーク調査を実施していく中で県や沿線町村と協議を進め、多角的に検討していきたいと思っております。
  続いて、市民と行政のパートナーシップについてですが、自己決定、自己責任が求められている現在の自治体行政におきまして市民の地域社会づくりへの参画は大変重要なことだと考えております。特に市町村合併を控え、財政状況が大変厳しい中で従来どおりの行政サービスなどどうあるべきか、また限られた財源の中で何を選択するかなど、まず市民への情報公開や広報を積極的に推進し、また市民参加型の行政を推進するなど市民と行政によるパートナーシップを推進していきたいと考えております。
 
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・電子入札システムについて         
・電子自治体づくりについて         
・事務機器の効率的な設置について      
・電話回線について             
・ビエラ市との姉妹都市交流について     
・カード詐欺などの相談窓口について     
 
岡部信一郎
 
電子入札についてですが、県と共同開発で行っていくということの初年度となるようですが、電子入札、電子システムというのは基本的な考え、フローがあって電子的になるわけですので、電子システムになる以前に入札というものに対しての考え方、どういうところに力点を置くか、そういったことが大事だと思うのですが、そういった意味において電子入札システムと入札そのものの変化というのはどういうふうに今後とらえていくのかお伺いをします。
  続いて、電子自治体づくりですが、電子自治体づくりというと、いつも言葉だけは出ているわけですが、ほかの進んでいるまちを見てみますと、かなり進捗をしていると感じます。国レベルではe―Japan計画などで明快に出ているわけですが、これらも全庁的に、かつ有機的に行っていくことが大事だと思います。課題の先送りや調査、検討ばかりではもう済まない時期に来ていると思います。そんな中で、事務機器がいろいろ電子自治体というと使うわけですが、今まで散発的に導入を、これはいたし方ない部分が多いわけですが、していたような感があります。そういった中で、事務機器の統廃合ですとか、システムのコストダウンを目指したリニューアルなども必要になってくると思います。これには費用対効果、そういったものが求められるわけですが、そういったものについてどのように考えているかお聞きしたいと思います。
  それから、電話回線についてということですが、私もうちではIP電話を使っているのですが、私の知り合いのところで関西方面ですとか九州に電話をかけるのが多くて十何万電話代がかかっていますのが1万円もかからなくなったという、非常によかったというお話も聞いております。IP電話というのは、インターネット・プロトコル(通信手順)を利用した、インターネットを利用した電話ですが、こういったIP電話を桐生市役所に置いても、相当電話というのは使っていると思いますので、コストダウンという観点でIP電話の移行を私は考えてもいいと思いますが、そのようなことに対する研究はなされているのかと、現在電話代というのはどのくらいなのかもお聞きしたいと思います。
  そして、IP電話を導入した場合にどのくらいの効果があるのか、もしシミュレーションができていたらお聞かせください。
  電話回線とくると、これからの合併などを控えて、桐生も今各出張所があるわけですが、地域情報化というのが大事になってくると思うのですが、出張所機能を省力化、省力化の上にも多機能、迅速性というのを求められると思うのですが、そういったことを考えたときにその情報をやりとりするインフラの整備というのがどうしても必要になってくると思います。そういった中で、専用の光ファイバーの布設ですか、そういったことについてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
  専用と言ったのは、セキュリティーの問題があるからですが、今セキュリティーの問題も全国的に、これは世界的にも非常に問題になっているわけですが、個人の認証システムですとか、そういったセキュリティー、今後電子自治体に備えたセキュリティーの問題についてどのように研究をなさって今後の展開を図っていくのかについてもあわせてお聞きしたいと思います。
  続いて、姉妹都市交流、ビエラ市に限定させていただきますが、についてですが、10年ほど前にビエラの市長さんとかが来たときに私もお話をさせていただいた機会があるのですが、そのときに言ったことをちょっと思い出しますと、私サッカー余りやっていなかったもので、セリエAというのを最近恥ずかしながら知ったのですが、そのとき考えてみると、セリエAのジュニアチームのことを言ったような記憶があるのですが、サッカーの青少年の交流ですとか、あるいは何が一番姉妹都市交流でしたいのですかという問いに対して、いろいろ懇親を深めるということだけではなくて、懇親というか、友好を深めるということだけではなくて、産業交流というのですか、ビジネス、要するに実になるような交流をしたいと。向こうも毛織物の産地、こちらは織物の産地ということで、お互いに交流をすることによって産業力というのですか、それを上げたいというようなことをおっしゃったのを思い出しました。そんなのを、3月にビエラ市の方が見えると聞いておりますが、来年度からビエラ市との姉妹交流についてどのようなスタンスで臨んでいくのかお聞きしたいと思います。
  次に、最近カード詐欺というのが多いそうであります。カード詐欺、先ほども出ていましたが、おれおれ詐欺ですとか、余りよくない言葉がはんらんしておりますが、そういったものに対して行政としての取り組み、相談窓口について今後についてお聞きしておきたいと思います。
 
〇総務部長(村上俊幸) 
 電子入札システムについてでございますが、現在県と共同開発している電子入札については県が委託業者を通じてシステムの基本設計に取りかかっている状況であります。今後詳細設計から開発へと進み、一部運用ができるのは平成17年秋以降の予定となってございます。そこで、桐生市として開発のポイントはどんなところに置いているかという御質疑でございますが、本市といたしましては第1に入札事務の迅速化、正確さが図られるとともに、契約事務の効率化へと結びつくこと。第2に、情報の迅速な発信ができ、入札の透明性が高まり、市民への説明能力が向上すること。第3に、入札参加業者の人件費や移動コストの縮減が図られ、建設コスト全体の縮減へと結びつくことなどが開発のポイントであるものと考えております。
  次に、電子自治体について御答弁申し上げます。国は、e―Japan構想に従い各種IT施策を展開すると同時に、地方自治体にも構想に沿った施策の導入を強く要請しております。社会の流れは、住民サービス、行政の一層のスリム化を考えた場合、電子自治体は避けては通れない事業であると認識しています。住民からの申請をインターネットを通じて行えるシステムは、現在群馬県と県内市町村共同でシステムを構築しているところで、これも平成17年度から使用できるようになる予定でございます。しかしながら、国が電子自治体の基盤要件の一つに掲げている職員1人1台のパソコンをはじめ文書管理システム等が未整備でございまして、電子自治体管理システムの導入効果を十分に発揮させるためには今後システム導入とあわせ、内部事務の電子化を同時に進めなければならないと考えております。
  続きまして、事務機器の効率的な設置についてでございますが、基本的にパソコン等の導入は情報管理課で計画的に行っています。各課への設置に当たっては、既存機器の状況等を勘案しながら行っておりますが、今後とも費用対効果を考えて対応してまいりたいと考えております。
  また、電話回線、特にIP電話についてでございますが、まず現在の電話料金というお尋ねでございました。月額約76万円という状況でございます。また、IP電話への移行につきましては、新たな設置経費が必要となりますので、現在の通話区分の状況調査を行い、どれだけのコストダウンにつながるか、さらに県内11市の動向を研究した上で導入について検討してまいりたいと考えております。
  次に、出張所の機能に関連した光ファイバー布設についてでございますが、コンピュータやネットワーク技術の進歩の早さを見ておりますと、莫大なコストとリスクのある専用線を布設するよりは、回線事業者によるサービスの提供を受けた方が長期的に見た場合、低コストでネットワークが構築、運用できるのではないかと考えてございます。
  次に、認証システムの研究ということでございますが、現在市民個人の場合は公的個人認証システムが本年1月より稼働しております。また、行政としましては総合行政ネットワーク運用とともに組織認証システムが稼働する予定になっております。これらの認証システムは、国の考えによるシステムでございまして、現状では最善のシステムと考えられますが、技術の進歩とともに、さらにセキュリティーが強固になり、安心して電子申請が利用できるようになっていくものと考えております。
  最後に、ビエラ市との姉妹都市交流について御答弁申し上げます。御高承のとおり昨年はイタリア共和国ビエラ市との姉妹都市提携40周年を迎え、8月下旬にビエラ市の高校生ら9名を本市で受け入れ、市内で1週間ホームステイをしていただきました。また、11月には高野収入役をはじめとする市民代表団5名と市民訪問団25名をビエラ市に派遣いたしました。記念式典や歓迎夕食会などビエラ市側の大変な歓迎を受け、お互いに友情と信頼のきずなを確かめ合い、またビエラ市民との親善交流を深めてまいりました。今後の姉妹都市交流についてですが、市代表団とビエラ市側で話し合いが持たれ、将来性のある青少年を中心とした文化交流等を続けていくことで合意いたしました。なお、ビエラ市長一行は今月末に来桐する予定となってございまして、改めて具体的な話し合いが行われるものと思います。まずは、市民レベルにおける相互の親善交流によって人的な信頼関係や交流基盤を築くことは末永い姉妹都市交流に発展するものと思われます。
 
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・環境問題への取り組みについて       
・電子カルテと医療連携について       
・ねんりんピックの波及効果について     
 
岡部信一郎
 
環境問題ですが、環境問題は取り組まなければならない課題ということでいろいろ答弁がなされておりますが、CO2の削減というのが具体的にやっていきたいというようなことが言われております。どのように具体的に取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。
  続いて、電子カルテと医療連携についてですが、今高度医療というのもすごく専門化しておりまして、一つの病院ですべての部分が最高のレベルというわけにはなかなかいかないというようなことを専門家の方に聞いております。そういったことになると、まず大事なのは患者さんというのですか、そのデータというのですか、データというとカルテになるわけですが、この人はどういうふうな治療をすればいいのかを的確に早急に把握して治療を連携をとってすることというのが大事だということをお聞きしております。そういったことになりますと、医療連携というのが、これは桐生でいいますと厚生病院と一般医の連携ですとかあるわけですが、そういった医療連携とその共通の情報の一つの情報共有の手段としてカルテ、これを電子カルテにという動きがあるわけですが、その辺の現況と今後について御見解をお願いしたいと思います。
  続いて、ねんりんピックですが、先ほどいろいろ質疑がありましたが、このねんりんピックの波及効果というのはどんなところをねらっているのかお聞きをしたいと思います。
 
〇市民部長(柴野幸雄) 
カード詐欺などの相談窓口について御答弁を申し上げます。
  相談窓口の件数やその内容につきましては、先ほど8番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
  次には、CO2削減についてでございますが、CO2はメタンなどとともに温室効果ガスと呼ばれており、地球温暖化対策の削減対象となっております。国では、地球温暖化防止京都会議などの国際的動向を受け、平成11年に地球温暖化対策の推進に関する法律を施行し、その中で温室効果ガス削減計画の策定を市町村に義務づけており、これを受けて桐生市地球温暖化防止対策実行計画の策定に向け現在取り組んでいるところであります。本市では、平成12年度に桐生市環境基本計画を策定し、環境に負荷をかけない事業を積極的に実践するため、平成13年度に部長職で組織し、助役を本部長とする桐生市環境基本計画庁内推進本部会議を設置し、その下部組織に課長職による桐生市環境基本計画庁内推進委員会を発足させて取り組んでおります。桐生市地球温暖化対策実行計画の策定に当たっては、この実行計画を桐生市環境基本計画の一部と位置づけ、具体的には市の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの抑制、グリーン商品の調達を推進することにより間接的に温室効果ガスを抑制するとともに、政府や他の自治体の取り組みと相まってグリーン商品の大きなマーケットを創出し、環境負荷低減に寄与することや、紙、
電気、水、ごみなどの排出量を抑制することにより地球温暖化防止の効果と事務経費の削減を同時に達成することや、市みずから対策することを通じて対策実施上の課題や効果などについて経験や知識を蓄積し、事業者や住民に対する情報提供や助言を効果的に行うなどについて取り組むものであります。今後は、各部、課からCO2の排出量を試算するための調査を行い、CO2削減目標の設定、個々の取り組み内容の検討を行い、計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
 
〇保健福祉部長(中島利治) 
  まず、電子カルテと医療連携について申し上げます。現在かかりつけ医、1次医療機関と2次医療機関が連携を密にして役割分担を行う病診連携や救急医療情報システムを利用した地域医療が実施されておりますが、目覚ましい医学の進歩と医療の細分化、高度化が進んでいる中で医療の広域化とネットワーク化の必要性は大なるものがあります。厚生労働省においても電子カルテの開発に取り組んでおり、電子カルテによって地域医療のネットワーク化が図られることはもとより、カルテのペーパーレス化など管理、保管の問題がクリアされ、効率化の面でも病歴等の管理が一元化になり、医療サービスも向上すると言われております。桐生厚生病院においては、現在待ち時間の短縮を目的にオーダーリングシステムを導入しており、電子カルテ等の導入を目的とした委員会を設置し、協議、検討を行っているところであり、医師会をはじめ関係機関との連携を持って今後研究を続けていくと伺っております。
  次に、ねんりんピックの波及効果について申し上げます。まず最初に、市民を巻き込んで大会を盛り上げていくのかについてですが、さきの2番議員さんに御答弁申し上げましたが、本年10月17日の日曜日と18日の月曜日の2日間全国から元気な60歳以上の選手が参加し、市民体育館で卓球交流大会が開催されます。この大会では、卓球競技のほか、例年保健福祉会館で行っております健康祭りやふれあいフェスティバルのほか、地元物産品の紹介、販売コーナー並びに郷土料理おっきりこみ等の無料提供や湯茶接待等を行うおもてなしコーナーを設置し、選手と市民とのふれあいと交流を深めてもらい、参加者にとっていつまでも心に残る大会にしたいと考えております。そのためにも「広報きりゅう」を通じ機会をとらえて市民に対しねんりんピックぐんま卓球交流大会のPRを行っていくとともに、大会への参加協力を行ってまいりたいと考えております。
  次に、卓球交流大会開催による波及効果についてですが、まずこの大会に参加する元気な高齢者の姿を見て生きがいや健康づくりの大切さについて改めて考えるきっかけになると思っております。また、今回行われる卓球競技は新卓球、ラージボール卓球とも呼ばれ、使用されるボールは直径が44ミリと一般に使用しているボールより4ミリ大きいものであり、ボールが大きいため軽く、またスピードが遅いので、ラリーが楽しめるとの理由から、最近では中高年者の間では生涯スポーツとして注目されております。本市でも公民館などで活動しているグループや愛好者が増えており、この大会を契機に競技人口はさらに増加していくものと思われます。
 
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・桐生市の経済見通しについて        
・インキュベーション事業の展開とインキュベー
 マネージャー育成事業の概要について    
・産学官の連携について           
・コミュニティビジネス支援育成事業について 
・桐生八木節まつりと行政の関わり方について 
・公設市場の今後の展望について       
 
岡部信一郎
経済関係ですが、大きく言って経済を活性化する、これはもう当たり前のことですが、そのためには桐生の経済の現況の分析、そういったものが必要になってくるわけですが、桐生市の経済見通しというのは当局はどのようにとらえているのかなということをお聞きしたいと思います。これは、なぜかといいますと、桐生はものづくりのまちとも言われておりますが、よく考えてみると、ものづくりの時代というのは実は日本の場合には終わっているような気もいたします。ものをつくるのが悪いということではなくて、むしろものづくりよりもものを売る、マーケティングというのですか、どういうものを売るのかというようなことに力点を置かなければならない時代に入っているのではないかなと思います。そういった中で、戦略を考えていく上にどうしても桐生市の今後の経済見通しというのは必要になってくると思いますので、お聞きをしたいと思います。
  続きまして、関連してインキュベーション事業が行われているわけですが、インキュベーション事業とインキュベーションマネジャー育成事業というのがありますが、この辺の絡み、概要についてお聞きしたいと思います。
  続きまして、これも関連しますが、産、学、官の連携についてですが、群馬大学が独立行政法人となるわけですが、今までは工学部というと、全国どこの工学部でも同じカリキュラム、すべて同じではないでしょうが、同じような中でやっていたわけですが、独立法人ということになると、国の補助金も来るわけですが、独自路線がとれると思います。学科は、自由に選んでいいように思います。そういった中で、特徴のある路線を歩めるわけですが、その反面責任というのはその独立法人自体で負わなければならないというような時代に突入するということであります。そういった中で、今後の産、官、学の連携というのも昨年度北関東産官学研究会の会長さんのお話などを聞きますと、第4次産業という言葉もお使いになっておりましたが、ますます大事になってくるのではないかなと思います。これは、群馬大学というものをもっと有用に、もっとすばらしい大学にするためにも、また民間の企業のためにも、両面から大事なことではないかなと思いますが、この方向性についてはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
  続きまして、コミュニティービジネス支援育成事業についてであります。これについては、どのようなものかよくわかりませんので、お聞きしたいと思います。
  続いて、桐生八木節まつりと行政のかかわり方についてであります。桐生八木節まつりも行政からお金が出ているわけですが、それが本年カットを余儀なくされているわけです。そういった予算的な面もありますが、従来からの流れである程度の八木節まつり自体の変化、進化というものが私は予想されている時期に来ているかなとは思うのですが、お金も減るということであります。そういった中で、桐生八木節まつり自体楽しいお祭りで、桐生にとっては一大イベントですが、お祭りと行政のかかわり方の今後について御見解をお願いしたいと思います。
  続きまして、公設市場の関係ですが、いろいろほかの議員さんの質疑にもありましたが、流通そのものが今現在、先ほどの牛丼の話ではありませんが、変わっているわけであります。例えば道路の影響で商業集積の再配置があったり、そういった意味で小売業への影響があったり、一般市場流通にも変化が起きる、これから今後もっともっと変化が起きることは容易に想像できるわけであります。そういった中で、近接市場との統合、あるいは連携、今後の展望、そういったことについてお伺いしたいと思います。
 
〇経済部長(長尾昌明) 
  桐生市の経済見通しについてですが、本市の景況動向等につきましては群馬県のモニター通信をはじめ商工会議所、市内業界、団体、民間調査機関などの調査報告により状況把握に努めているところであります。平成15年10月から12月期の民間調査機関による地域産業景気動向調査報告によりますと、平成16年の経済見通しは昨年の調査時に比較すると企業経営者の業況感は悪い、やや悪いが減少し、普通、ややよいが増加し、景気の上向きを示しております。また、現況でも自動車関連部品製造業における切削加工などを中心に受注増加となっておりますが、中小企業が多くを占める本市においてはまだまだ厳しい状況が続くものと考えられます。なお、円高と景気動向に大きな影響を与える問題に加え、足利銀行の一時国有化などの課題も多く、今後の動向に十分注意してまいる必要があると考えております。
  次に、インキュベーション事業の展開とインキュベーションマネジャー育成事業の概要について御答弁を申し上げます。御高承のとおり平成14年度よりスタートいたしましたインキュベーション施設整備事業は、本町五丁目の東武本町ビル2階、3階にそれぞれ8室ずつ、計16室を整備し、現在14室利用されております。このように8割を超える高い入室率は、他のインキュベーション施設の中でも数少ない部類に入ると伺っております。また、入居企業の中には3件の成功事例もあり、事業化に成功し、巣立っていく企業の今後の活動に期待を寄せているところであります。
  また、インキュベーションマネジャー育成事業についてですが、企業経験者をマネジャーとして主宰をし、その豊富な知識と経験やコネクションを生かし、インキュベーション施設に入居のベンチャー起業家の経営、財務、人事等の全般にわたる相談に応じ販路拡大等にも大きな役割を担うマネジャーとしての育成を進めるもので、その持てる能力と経験を持って入居者の支援に当たっていただいております。
  次に、産、学、官の連携という中での群馬大学独立法人化の方向性はどのようになるかについてでございますが、このことにつきましては8番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
  次に、コミュニティービジネス支援育成事業についてでございますが、NPO法人や群馬大学生、インキュベーションオフィス入居者、地元中心商店街など産、学、官、民の共同により地域に根差した新たな活動拠点を構築し、地域コミュニティーの醸成や織物産業や工学部の技術試験を活用した桐生ならではのコミュニティービジネスの創出を図ることを目的にコミュニティープラットホーム協議会を立ち上げ、事業化を推進しているところですが、こうしたコミュニティー事業の一つとして既に地元織物産業と工学部の技術を活用した生分解性植生マットであります桐生グリーンマットはコミュニティービジネスの成果として取り上げられ、桐生市が毎日新聞社の毎日地方自治体賞の奨励賞も受賞しております。これらもまた一つの励みに、さらにコミュニティービジネスの支援、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、桐生まつりと行政のかかわりに関する御質疑について御答弁を申し上げます。御高承のとおり桐生八木節まつりは、主催団体であります桐生八木節まつり協賛会を中心に市民、そして企業等の皆さんの御協力と参加により開催されておりますが、昨今の経済不況の影響により事業運営費の根幹となる企業からの協賛金は年々減少、さらには平成16年度の市補助金も厳しい財政状況の中で2割減となるなど祭りを開催する環境はとても厳しい状況にあります。したがいまして、平成16年度開催の第41回桐生八木節まつりにつきましては今までと同様の開催は難しいと考えており、予算規模に応じた事業内容の大幅な見直しは避けられないものと考えております。いずれにいたしましてもお祭りは市民の皆さんが楽しんでいただくものでありますので、行政といたしましても主催団体であります桐生八木節まつり協賛会と一層の連携を深める中で市民の皆さんのさらなる御理解、御協力のもと市民主導の祭り開催に向け努力してまいりたいと考えております。
  次に、公設市場の今後の展望についてでございますが、このことにつきましては先ほど2番議員さんにお答えをしたとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
 
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・教育用コンピュータの入れ替えについて   
 
岡部信一郎
教育ですが、教育用のコンピュータの導入というのですか、これは再導入ということだと思いますが、が予定されているわけですが、この概要についてお伺いをしたいと思います。
 
〇教育管理部長(河合正夫)
  学校の教育用コンピュータの整備につきましては、5年間のリースを基本としておりまして、入れかえ時期の目安といたしましてはリース終了後の翌年度からリースがえの時期としております。また、今後の入れかえの計画につきましては、リースの終了する学校から財政状況等を勘案しながら順次進めてまいりたいと考えております。
 
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・街路事業について             
・まちうち再生事業の展開について      
 
岡部信一郎
 
都市計画についてですが、冒頭にも述べましたように、桐生市だけでなく、ほとんどの地方自治体が財政難に陥っているわけでありまして、国庫補助金の大幅減も今報道され、周知の事実であります。そんな中で、中通り線は桐生市にとって重要な事業であります。昨年と比べて大分予算が減額をされているわけであります。そういった中で、今後の桐生市にとって重要な事業でありますので、進捗予定は大丈夫なのだろうかを心配するわけですが、そこの点についてお答えをいただきたいと思います。
  そこで、まちうち再生事業ですが、この間日本地図、道路の地図を見ておりましたら、桐生の地区は北関東横断道ですが、俗に言う縦貫道、縦のラインの高速道路が今後10年ぐらいの間に日本全国のが大体ほぼ完成していくような気がいたします。そういったことに伴って国土軸というものの変化が予想されてきます。そうすると、交流、連携の範囲、あるいは軸線というのが変わってくる時代に今後10年ぐらいでなってくるというのが明確にわかるわけであります。そういった中で道州制ですとか、そういったことが議論されているわけですが、そうしますと地方自治体とは何かという部分も変わってくるのではないかなと思います。そういった中で、地域としてまちの形は大きくなったり、いろいろしていくと思いますが、小さい地域として、はっきりとした特性を情報発信していくことが人の流れをつくっていく、人の流れを呼び戻していくということでは大切ではないかなと思います。そういった中で、まちうち再生事業があるわけですが、DID人口というと人口集中地区と、今の人口で言えるかどうか、本町一、二丁目が人口集中地区ですが、そういった中で人の流れを促していくこと、そして特色ある地域計画を住民とともにつくっていくこと、それがこれからの時代には大切なことではないかと思います。ただ、言葉だけでやっていたり、幻想だけでやっている時代はもう過ぎていると思いますので、なぜ中心商店街が空洞化しているのか、そういった現状分析ですとか、そういったものを軸にして今後のソフト、アイディアをともにつくっていくことが必要であると思います。そういった中では、まちうち再生事業に期待をしているわけですが、先ほども答弁がありましたが、ダブっていれば結構ですが、具体的にどういうことをやっていくのか、強い意識のもとにやっていってもらいたいと思いますが御見解をお願いしたいと思います。
 
〇都市計画部長(山形賢助) 
 中通り大橋線につきましては25番議員さんにも御答弁申し上げましたが、今年度予算執行後で申し上げますと、用地補償ベースで渡良瀬川の左岸側が100%、右岸側が約67%の進捗率であり、現在のところ順調に推移しているものと考えております。現在の事業推進の考え方といたしましては、地価の下落等の問題から用地買収補償業務を優先的に実施し、工事の可能なところから地下への埋設工事等を段階的に実施しておりますが、右岸側の用地買収も代替地等の問題から予算があればどんどん事業進捗が図られる状況ではなくなり、一つ一つ問題を解決しながらの実施となってまいりました。したがって、今年度予算の編成に当たっては用地交渉の経過から現在のところ執行可能な額をお願いしたものであり、今後の用地交渉においてより一層の推進が図られる状況となりましたなら都市開発資金の追加導入等も検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、まちうち再生総合支援事業について御答弁申し上げます。まちうち再生総合支援事業につきましては、平成13年度より導入し、平成15年度は5カ年事業の中間年度であることから、過去2カ年において住民意識の喚起を図るべく取り組んできた事業成果を総括すべく、15歳以上すべての地区住民をはじめ隣接地区住民を含め約1,700人を対象としたまちづくりアンケート調査を実施するなど関係住民のまちづくりに対する考え方の把握に努めてまいりました。その結果からは、まちの将来像として便利で機能的なまち、歴史的な建物が続くまち、そして交流の盛んなまちなどを望む声が多く、現在のまちの姿に愛着を感じながらも利便性の高いまちづくりを望んでいることがわかりました。なお、平成16年度事業につきましては先ほど8番議員さんに御答弁させていただいたとおりですが、本一、本二まちづくりの会との連携を密にする中でまちうち再生計画の策定につながる独自のまちづくりプランの作成をはじめまちづくりにおける人材の育成などの事業に取り組んでまいりたいと考えてます。
 
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