平成15年9月3日(水曜日) 第3回定例会
 
決算総括質疑
       メニューへ
  総務・企画・財政  
・健全な行財政の確立について
・地方分権と市町村合併について
・桐生市の自然環境の保護について
・市有施設の改修計画の成果について
・電子自治体への取り組みについて
・グリーン購入の進捗について
産業経済      
両毛地域産業イノベーション協議会について
桐生市産業活性化推進事業の成果について
・中小企業やベンチャー企業の育成の成果について
・産官学連携推進について
・商品開発や需要開拓に係わるソフト事業について
農林業について
ファッションタウン構想について
民生・福祉      ・市民活動推進センターの現況について
・特別養護老人ホームの増床による効果について
・おたっしゃ停留所の現況と効果について
・徘徊高齢者探索システムの加入状況について
・児童虐待防止対策について
・子育て環境の支援充実について
生活環境      
・桐生市環境基本計画の推進について
・スプレー缶・カセットボンベの分別収集について
・おりひめバスについて
教育文化      
市民文化会館の事業について
学校教育について
・新学習指導要領の取り組みについて
・文化財の活用と伝統文化保存・継承団体との連携に ついて
青少年対策について
・学校週5日制への対応について
・電子メールでの相談について
都市計画
・本町1・2丁目のまちうち再生総合支援事業への取  り組みについて
・都市景観形成事業への取り組みについて
・北関東自動車道と桐生大橋線の今後の進捗について
 
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・健全な行財政の確立について 
・地方分権と市町村合併について                
・桐生市の自然環境の保護について
・市有施設の改修計画の成果について
・電子自治体への取り組みについて
・グリーン購入の進捗について
 
岡部信一郎
健全な行財政の確立についてでありますが、行財政運営については14年度の執行に当たっても課題はたくさんあり、限りある財源の中で優先施策と健全化とのバランス、効率的な配分については大変な御努力を払ったのではないかと推測をする次第であります。見直すべきものは見直し、改革すべきものは改革をし、経常経費のむだを廃していくということは今後とも大事なことであると思います。財政力指数、経常収支比率、公債費比率、三つの柱でありますが、これを指針とすれば健全な行財政の確立という視点で今後の、今年の、昨年の数値はどのようにとらえているのか、総括する意味でまずお伺いをしたいと思います。
  続きまして、市町村合併については昨年度、それ以前からいろんな経緯をたどって現在に至っていますが、20世紀、今までを中央集権、都道府県、市町村という圏域の時代とすれば、21世紀は連携と分権の時代を築いていくことになると思います。そこで、今までの流れを総括する意味で自立した地方都市の構築に向けての地方分権の必然性と市町村合併の必要性について改めて桐生市としての考え、御見解をまずは確認したいと思います。
  続きまして、電子自治体の取り組みでありますが、新しい仕組みを模索する中で構造改革をするためのツールとしてもITというのはキーワードであると思います。そんな意味で、電子自治体の取り組みについてはどうだったでしょうか。桐生市役所のみならず、ほかの自治体との連携、レベル合わせなどの必要性、地域の情報化、情報の共有、そして新しい行政サービスの創造など、いろいろな、どのような進捗があったのかお伺いしたいと思います。
  続きまして、市有施設の改修計画の成果についてでありますが、市有施設の改修が行われましたが、使い勝手の改善、有効活用が求められるわけですが、肝要なのはユーザーたる利用者の意見をいかに反映してやっていくかということが大切であり、これが利便性の向上、利用率の向上と反映されるのではないかと思います。そういった意味で、利用者の声の反映といった視点ではどうであったかお伺いいたします。
  続きまして、桐生市は大変すばらしい自然財産を持っていますが、桐生市の財産であるすばらしい自然環境の保護、そして活用していくことは大事なことであると思います。事業としてやれば多岐にわたると思いますが、具体的にはどのような対策をしたのかお伺いしたいと思います。
  続きまして、グリーン購入の進捗についてでありますが、環境問題への取り組みは21世紀のキーワードの一つでありますが、その中でもグリーン購入というのはすぐにでも実践できることの一つと思いますが、その進捗についてはどうであったかお伺いしたいと思います。
 
〇企画部長(藤橋俊典) 
初めに、健全な行財政の確立について御答弁申し上げます。
  平成14年度決算を財政分析いたしますと、財政力指数は0.561で、前年度と比較して0.1ポイント改善され、経常収支比率については95.1%で、5.6ポイント悪化いたしました。また、公債比率については11.1%で、前年度と同率となりました。今後これらの三つの財政指数からとらえると、根幹をなす市税、交付税、各種交付金は減少していますが、今後も収入の確保に努めるとともに、収入に見合うように支出の削減に努めたいと考えています。
  次に、地方分権と市町村合併についてでありますが、地方分権時代の到来により住民ニーズの多様化などさまざまな住民期待にこたえられるサービスを提供したり、サービスを永続させるためには地方自治体が自立し、しかも自己の判断と責任で地域の特性を生かした地域づくりができるようにする取り組みが必要となります。したがいまして、住民に責任のある市町村の立場は今後健全な行財政運営を図ろうとすればするほど合併による都市の規模と能力の向上は欠かせないことであると考えています。このような背景の中、桐生市といたしましては住民の意向を十分に尊重し、自己責任、自己決定、自己負担ができ得る力のある都市、人口30万以上の中核市を目指して合併特例法の期限内である平成17年3月までを目標に合併に取り組んでいきたいと考えています。。
 
〇建設部長(立岡利之) 
市有施設の改修経過の成果について御答弁申し上げます。
  市有施設改修に当たっては、利用者の意見をいかに反映し、使い勝手の改善、有効利用を図っていくかということですが、市有施設改修工事は施設の数も多く、また内容も多岐にわたっていますことから、一例を挙げさせていただきたいと思います。平成10年度に改修工事を実施いたしました市民体育館改修工事におきましては、桐生市体育協会を通じて各利用者団体からの要望を受けて実施いたしました。最大の課題でありました雨漏りを解消する屋根の全面改修をはじめ改善要望が高かったトイレについては各トイレに洋式トイレを設置し、床を湿式から乾式に変え、照明を明るくするなど衛生的な面に配慮して全面的に改修を行いました。また、新たに身障者用トイレの設置やシャワー室の改善を行うなど限られた予算の中での対応ではございましたが、利用者からは大変喜ばれていると聞いています。なお、今年度改修予定の桐生球場におきましてもトイレの改修要望が高いため、各トイレの便器の取りかえなど全面的な改修を行うとともに、新たに身障者用の観覧スペースやトイレの設置を行うほか、階段の手すりの設置、それから現在コンクリートのスタンドにスタジアムシートの設置などを行う予定と
なっています。今後とも市有施設の建設や改修に当たりましては利用者の意見をくみ上げ、より有効に利用される施設の建設に当たったいと考えています。
 
〇総務部長(村上俊幸) 
 電子自治体の取り組みについて御答弁を申し上げます。
  他の自治体との連携については、現在群馬県電子県庁推進計画の一環として県及び県内市町村共同で平成17年の運用開始を目標に電子申請、届け出システムや電子入札について検討を行っているところですが、このような連携を進めることによって、いわゆるレベルアップや経費節減などの相乗効果も期待できるものと考えています。
  また、総合行政ネットワーク、LGWANですが、このネットワークへの接続についても現在準備を進めているところです。
  また、電子自治体には地域情報化の推進が不可欠であり、市内におけるブロードバンド通信サービスの提供エリアの早期拡充を求める要望を未提供エリアの梅田、川内、菱町五丁目住民に協力を得てNTT東日本に対し昨年12月に行いました。その結果、川内町は3月から、梅田町、菱町五丁目は5月からADSLサービスが提供されてす。
  次に、グリーン購入について申し上げます。環境に配慮したエコマーク製品や資源の再利用を図るリサイクル製品の利用は、環境負荷の少ない社会の構築を目指すため必要不可欠なものと考えています。こうした環境に優しい製品の購入を進めるグリーン購入については、市として現在同等の製品であればエコマーク商品等を購入するよう努めています。しかし、購入の基準等について現状では定めがございませんので、今後関係部局と協議をする中で基準や目標等を定め、グリーン購入を進めていこうと、このように考えてす。
 
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両毛地域産業イノベーション協議会について    
桐生市産業活性化推進事業の成果について     
・中小企業やベンチャー企業の育成の成果について 
・産官学連携推進について            
・商品開発や需要開拓に係わるソフト事業について 
農林業について                 
ファッションタウン構想について         
 
岡部信一郎
産業関係についてでありますが、地方分権の時代を迎えるに当たって自主財源の確保という視点でも産業の活性化は非常に大きな課題であります。新しい産業の創造、業態の変更などをどのように進めていくかということが大事なことでありますが、その中でいろんな施策が打たれていますが、まず両毛地域産業イノベーション協議会というのが発足しましたが、その成果としては何があったのかお伺いしたいと思います。
  続きまして、桐生市産業活性化事業がいろいろあったわけでありますが、中小企業やベンチャー企業の育成の成果について、市内の空き店舗や空き工場を利用したインキュベーション施設の整備などはどうであったか。そして、産、官、学の連携についてはどうであったかお伺いをいたします。
  そして、産業ということになりますと商品開発というのも大事でありますが、商品開発や需要開拓にかかわるソフト事業について、地場産業振興センターが実施する商品開発や需要開拓にかかわるソフト事業に積極的に支援を行ったようですが、この概要、どんな成果があったのかお伺いしたいと思います。
  次に、農林業についてでありますが、林業についてお伺いいたしますが、環境保全機能や水源涵養機能等の強化、森林の保護、育成等はどのように図られていたのかお伺いをしたいと思います。
  続きまして、ファッションタウン構想についてでありますが、ファッションタウン構想の促進についてはファッションタウン推進協議会が中心となって事業展開をしていると思いますが、行政としては具体的にどのようにかかわってきたのか。また、ファッションタウン構想というのは、もちろん繊維のファッションということではなくて、まち全体のファッション化、あり方の問題ですので、今後行政としてのかかわり方もかかわり方次第で強くもなり、弱くもなるのではないかと思いますので、そんな意味において今後のスタンス、かかわり方についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 
 
〇経済部長(長尾昌明) 
産業経済にかかわる御質疑について御答弁を申し上げます。
  まず初めに、両毛地域産業イノベーション協議会の実績について御答弁を申し上げます。この協議会は、両毛地域において産、学、官の各種事業との連携により中小企業の製品開発力の強化や市場の拡大を図り、同地域を新産業創出の基盤として発展させ、あわせて同地域の経済の活性化を図ることを目的に平成14年4月に発足したものであります。活動実績については、平成14年度は両毛五市の企業を対象としたコーディネート活動基盤整備事業及び新技術、新製品開発企業の事業化支援事業などを実施し、また本年1月末の2日間、群馬産業高度化センターで両毛地域産業技術フェアを開催し、両毛五市の企業44社による出店やシンポジウム等を開催するなど、関東経済産業局の首都圏北部地域産業活性化プロジェクト推進に向けたモデル事業として両毛五市を中心とした企業支援活動に取り組んでいます。
  次に、桐生市産業活性化推進事業の成果についてですが、この事業は平成14年度からスタートし、首都圏のベンチャーを起爆剤として新産業の創出を図っていこうというもので、既に御案内のとおり本町五丁目の東武桐生本町ビルの2階にインキュベーション施設を設け、事業支援を進めているところであります。その成果といたしましては、1年足らずでITを活用したインテリア関連の事業所が既に独立し、また群馬大学工学部との技術提携による新製品を開発した1社はアメリカを中心とした販売網を拡大するなど前途有望な実績を上げています。また、群馬大学工学部との技術提携により産業廃棄物、特に石こうボードの中間処理に挑戦するベンチャーで、この8月に県内初の事業認可を得て既にプラント等の整備を進めており、本年度中には本格的な操業を開始する予定になっています。今後東武桐生本町ビル3階の第2次インキュベーション施設整備と並行し、こうしたベンチャーのための相談役としてインキュベーションマネージャーを設置するなど一層の充実を図りたいと考えています。
  また、今後の事業展開といたしましては、こうしたベンチャーと地元商店街や地域との交流の中から地域に根差した新たなコミュニティービジネスの創出を図っていくため、地域密着型のコミュニティープラットホームを構築するなど、ベンチャー育成の新たな環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。。
  また、産、学、官連携の進展については、一般的に産、学共同研究の件数が一つの評価の尺度となっているようですが、平成14年度の群馬大学と企業との共同研究の実績件数が例年の3倍以上に当たる124件の実績を上げており、これは産、学、官連携による各企業の新製品開発に向けた意欲のあらわれと一定の評価をしているところあります。今後こうした共同研究をもとに製品化が進んでくるものと考えていますが、こうした産、学、官連携の進展は北関東産学官研究会によるこれまでの取り組みの成果とも考えています。
  次に、地場産業振興センターが実施する商品開発や需要開拓にかかわるソフト事業についてですが、桐生の地場産業振興センターは人材養成型のセンターとしてテキスタイルプロモーションショー事業、新製品研究開発事業、経営能力強化推進事業、地場産教室、桐生繊維大学など、その時代のニーズに合った幅広い分野の事業をプロデュースし、その実施に努めています。御指摘の商品開発と需要開発を兼ね備えた事業として、テキスタイルプロモーションショー事業があります。この事業は、東京、青山での展示会を中心に実施していますが、デザイナー、流通関係者及び同業異業種の人材を交え、商品開発、人材育成、テキスタイル開発等の新商品開発を主眼に産地繊維業界の総合技術力と開発力を展示発表し、問屋やアパレル関係者と積極的な商談を行い、顧客の拡大や需要の拡大に努めているところであります。
  次に、農林業についての御質疑については、先ほど24番議員さんにお答えしたとおりです。今後とも広葉樹林化を含めて森林の保護、育成に力を注ぎ、健全な森林整備に努めたいと考えています。
  次に、ファッションタウン構想について御答弁を申し上げます。ファッションタウン構想は、地域産業のグローバルな発展と地域が有する伝統、歴史、自然環境などの地域固有の資源と融合しながら、内発的で個性的なまちづくりを推進する民間主導の運動であります。これらの推進母体としてファッションタウン桐生推進協議会がありますが、行政からも企画、都市計画、経済部の部門も参画し、産、学、官民が一体となっての取り組みを行っています。また、組織の中に四つの専門委員会が設けられ、68件に及ぶ個別計画が策定され、それぞれの分野で活発な活動が展開されていますが、プロジェクトの一つにはこの秋に開催を予定しているファッションウイークがあります。例年五十余りの市民団体の参加により各種イベントが市内各所で同時多発的に開催されますが、市が支援いたしますファッションショー等も予定をされていますし、これら実行委員会にも行政職員も積極的に参加をしているところであります。また、新たな取り組みとして市内に260棟余りあるのこぎり屋根の保存、活用を図るため、(仮称)のこぎり屋根連絡協議会の設立に向けた準備会も立ち上がっていますが、これら準備会についても市職員
も参画をし、桐生の特徴ある産業遺産の保存、承継について研究をしているところであります。また、行政としてこうした活動を積極的に推進すべく第四次総合計画の特別プロジェクトとして位置づけ、取り組むとともに、ファッションタウン桐生推進協議会に対する補助も行い、新しい桐生の創出を目指す諸施策やプロジェクト事業等について市民や商工会議所等との連携を図りながら、その事業促進に努めているところであります。なお、こうした中で昨年度は本市が取り組んでいますファッションタウン構想やその活動支援が認められ、総務大臣表彰を受賞しています。本市の地域づくりの活動が評価されたものと考えています。
 
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・市民活動推進センターの現況について     
・特別養護老人ホームの増床による効果について 
・おたっしゃ停留所の現況と効果について    
・徘徊高齢者探索システムの加入状況について  
・児童虐待防止対策について          
・子育て環境の支援充実について        
・桐生市環境基本計画の推進について      
・スプレー缶・カセットボンベの分別収集について 
・おりひめバスについて            
 
岡部信一郎
市民活動センターでありますが、昨年からオープンしたわけですが、現況と今後の展望についてお伺いしたいと思います。あわせて、おたっしゃ停留所についても現況と効果、今後の展望等あればお伺いしたいと思います。
  続きまして、徘徊高齢者探索システムでありますが、この加入状況と利用の現況がわかればお伺いをしたいと思います。
  続きまして、最近相変わらず児童虐待も多いと聞いていますが、児童虐待の防止についてはどうであったか。また、子育て環境の支援充実についてはどうであったかお伺いをしたいと思います。
  続きまして、生活環境についてでありますが、桐生市環境基本計画も策定されていますが、この推進について昨年度どうであったか、現況についてお伺いしたいと思います。
  また、昨年から始めたガスボンベ、缶ですね。そういったものの分別収集についてどのような現況であったか、効果についてお伺いしたいと思います。
  続いて、おりひめバスについてでありますが、現在までの運行方法やコースなどについてどんな反応、反響、要望等はどうであったかお伺いしたいと思います。また、運行方法やコースについての改善、あるいは変更については考えているのかどうかお伺いをしたいと思います。
 
〇市民部長(柴野幸雄) 
市民活動推進センターの現況についてから、順序が前後するところもありますが、順次御答弁を申し上げます。
  市民活動推進センターは、昨年7月に市民活動に関する情報の収集や提供をはじめ相談コーナーや談話コーナー、また打ち合わせや会議に利用できるミーティングルームを設置し、さまざまな分野の市民活動団体の情報拠点として、また活動拠点として幅広く利用されています。推進センターの自主事業として市民活動に関する情報の提供や活動団体の紹介、推進センターのPRを掲載した広報紙の発行や毎月第3日曜日と第3火曜日にはNPOやボランティアに関する質問や情報の場としてのNPO、ボランティア相談を開設し、専門スタッフが対応し、相談を受けたり、市民活動に関する講演会として公開講座を開催するなど徐々に利用団体の連携が促進されているところであります。また、会議室としての利用や見学、相談、県内外からの視察などもあり、さまざまな団体の情報交換が図られており、団体間における波及効果によりネットワークも構築されつつあるものと思っています。引き続き推進センターが多くの方々に利用されるとともに、市民活動に参加しやすい環境づくりを目指し、内容の充実を図ったいと考えています。
  次に、桐生市の自然環境の保護についてであります。本市は、71%を森林が占める豊かで美しい緑と渡良瀬川と桐生川の清流に包まれ、山紫水明の自然環境に恵まれ、桐生川の源流林には貴重な動植物が生息し、森林は緑のダムとも言われ、貴重な資産を有しています。このような豊かな自然環境を行政をはじめとし、市民の皆様とともに保全していかなければならないと考えています。本市では、環境行政の基本事項を定めた環境基本条例の制定や、ごみや不法投棄の防止を目的とする桐生市不法投棄防止条例、土壌の汚染や災害を未然に防止する桐生市土砂等の埋め立て等に関する土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例、河川の清流を後世に残すために桐生川の清流を守る条例などを制定し、環境の保全に努めてまいりました。この具体的な取り組み状況は、水道局OBで組織された水源監視員及び地域の大勢のボランティアの皆様による清掃活動や美化啓発活動、さらには絶滅が危ぶまれるカッコソウの保存事業や不法投棄パトロール事業などを行い、循環型社会の構築や自然環境の保全に努めているところであります。
  次に、桐生市環境基本計画の庁内推進状況であります。桐生市環境基本条例の基本理念に基づいて平成12年度に桐生市環境基本計画を策定し、市役所も一事業者であり、一消費者であるという観点から、環境に負荷をかけない事業を積極的に実施するため、平成13年度に助役を本部長に、部長職で組織する桐生市環境基本計画庁内推進本部を設置し、その下部組織に課長職による桐生市環境基本計画庁内推進委員会を発足させ、全庁的な取り組みに向けてその現状の把握や取り組み内容等の検討と庁内推進体制の整備を行ってまいりました。取り組み事項としては、環境に負荷をかけない商品、いわゆるグリーン商品の優先購入や省エネルギーの徹底及びごみの分別収集の推進などによる廃棄物の減量化などに取り組んでいますが、各部の取り組み、体制が整ったことから、今後さらに組織的に推進されるものと考えています。なお、桐生市環境配慮指針については、計画達成のため行政、市民、事業者が行動をする際に配慮すべき基本的な方向を示していますので、推進委員会で協議を進め、環境に負荷をかけない実践行動としてのマニュアル化をしていきたいと考えています。
  次に、スプレー缶、カセットボンベの分別収集についてであります。従来スプレー缶、カセット、ボンベの収集は、使い切って、穴をあけて、完全にガスを抜いて缶や金属の日に一緒に収集しておりましたが、ガス抜きをしていないスプレー缶やカセットボンベによるパッカー車に積み込む際の火災やごみ処理施設での小規模爆発がありました。そこで、事故防止のため平成14年度からスプレー缶、カセットボンベの分別収集を開始いたしました。市民の皆様の御理解をいただきながら、平成14年度中は心配した火災車両や小爆発もなく、年間の収集量は1万8,570キログラムとなりました。しかしながら、穴あきがされていない缶がまだまだ見受けられますので、これからも使い切って、穴をあけて出すことの徹底とともに、事故防止のため分別収集についての御協力をいただくようお願いしたいと考えています。
  次に、おりひめバスの運行についてです。おりひめバスの運行については、各地区のバス対策協議会と意見交換を図るなどして最大限に地域住民の声を反映するよう努めています。14年度のおりひめバスの運行にかかわる主な意見や要望は、運行路線の延長、運行ダイヤの改正、停留所の整備などであります。これらの意見や要望などは、路線バスとしての安全運行を図りながら、利便性の向上のために運行経費についても配慮した中で取り組んでいきたいと考えています。。
  また、運行形態の変更等については、合理的、効率的な運行を図るために今後利用者の利便性を考慮するとともに、有識者などの意見をも聞きながら研究を進めていく必要があろうと考えているところであります。
 
 
〇保健福祉部長(中島利治) 
 
  まず、おたっしゃ停留所の現況と効果について申し上げます。この事業の目的は、商店街の空き店舗を利用して高齢者の日常的な交流の場や買い物時の休息として利用いただくほか、高齢者が持つ知識、知恵の社会還元、地域文化の伝承、さらに遊び心をはぐくむなど商店街の活性化とあわせ、高齢者の生きがいづくりを目的として桐生市老人クラブ連合会に委託して実施しているものです。平成14年度の利用件数といたしましては7,029人の利用があり、そのうちひとり暮らしの方が791人、11.3%、日中独居の方が317人、4.6%となっています。
  次に、徘徊高齢者探索システムの加入状況についてでありますが、本事業は平成14年度からスタートしたもので、徘徊のある痴呆性高齢者を在宅で介護している家族に対して介護している高齢者が徘徊した場合に位置を確認できる機器について助成をしていくもので、このことにより家族の介護に対する負担の軽減や安心を提供できるものと考えています。昨年度の加入状況については、申し込みが5件、加入につきましても同様の5件であります。現在のところ利用されている家族の方から介護している高齢者が徘徊しているという連絡はございません。今後も広報、在宅介護支援センター、民生委員及び老人クラブ等を通じてPRを行い、本事業の利用促進に努めていきたいと考えています。
  次に、児童虐待防止対策について申し上げます。桐生市の児童虐待防止対策としては、平成13年度に子供虐待通報及び対応マニュアルを作成し、虐待の早期発見、保護に努めてまいりました。また、事前予防から再発防止までを含めた防止対策を進めるためには地域における関係機関相互のネットワークの構築が不可欠であると考え、平成14年度にはネットワークの中核機関として桐生市児童虐待防止連絡協議会が発足いたしました。児童虐待防止連絡協議会は、太田児童相談所、桐生保健福祉事務所、桐生警察署、人権擁護委員、民生児童委員連絡協議会、母子保健推進協力会、保育園、幼稚園、小学校、中学校など児童にかかわる団体機関の推薦を受けた委員をメンバーに児童虐待防止における関係機関間の情報交換を行い、相互の連携のあり方を協議してまいりました。平成14年度は、地域ネットワークの構築を第一歩踏み出したところで、目に見える実績効果などはまだ明らかではありませんが、具体的な児童虐待通報への対応においては関係機関相互の理解が深まり、関係機関の役割を生かした連携による適切な対応ができるようになったと考えています。
  次に、子育て環境の支援充実についてでありますが、子育て支援策については基本的には24番議員さんに御答弁申し上げたとおり、13年度からスタートした桐生市児童育成計画に基づき施策を進めてまいりました。この中で特に14年度新規に実施した事業では、保護者の希望の多い延長保育の実施園を5カ所増加し、15園とし、また第3子以降の保育料の所得税8,000円未満の家庭において無料化、さらに放課後児童クラブ事業については相生小学校地域の青空クラブの余裕教室への入居等があります。特に放課後児童クラブの実施場所については、これですべてのクラブが余裕教室へ入居し、環境面での改善が図られたと考えています。児童育成計画の振興については、庁内各課の関係者で推進委員会を設け、進行管理を行っており、今後も計画に沿った事業実施を図っていきたいと考えています。
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市民文化会館の事業について           
学校教育について                
・新学習指導要領の取り組みについて       
・文化財の活用と伝統文化保存・継承団体との連携に
 ついて                    
青少年対策について               
・学校週5日制への対応について         
・電子メールでの相談について          
岡部信一郎
 
市民文化会館の事業についてでありますが、いろんな事業をやっていますが、住民参加型の事業や展示事業を取り入れてやっているということでありますが、その反響、あるいは今後の展開などについてお伺いをしたいと思います。
  続きまして、教育でありますが、昨年度は新学習指導要領の全面実施の年度であったわけですが、総合的な学習の時間の充実など、いろんなことが行われたと思います。情報化、語学、国際交流活動などもあったと思いますが、総括して御見解をお願いしたいと思います。
  続きまして、文化財の活用と伝統文化保存、継承団体との連携についてでありますが、行政運営全般にわたりまして、例えばPFIとか、PPPですとか、民間との共同スタイルが唱えられているわけでありますが、文化財、伝統文化の保護、活用にはまさに民間、市民とのパートナーシップの構築は不可欠と思います。そこで、文化財の活用と伝統文化保存、継承団体等との連携、市民団体等との連携についてはどうであったかお伺いをしたいと思います。
  続きまして、学校週5日制への対応についてでありますが、いろんな地域でもいろんなことをやってフォローしていますが、学校週5日制も大分定着をしてきたと推測をする次第でありますが、そんな中で地域との連携も大分進んでいると思います。地域や公民館を中心とした取り組みなどはどうであったかお伺いしたいと思います。
  続きまして、電子メールでの相談についてでありますが、若い人は御承知のように携帯電話でメールなども相当使っていると思うのですが、Eメールやその携帯電話のメールなどで悩み事等の相談もあったと思いますが、現況についてお伺いしたいと思います。
 
 
〇教育指導部長(伊藤和夫) 
指導部にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。
  市民文化会館の事業についてですが、住民参加型事業については24番議員さんに御答弁申し上げたとおりです。
  展示事業については、美術作品等の鑑賞に主軸を置いた事業と地域に埋もれた貴重な資料を展示する事業の二つの柱で企画し、実施しています。平成14年度については、山岳写真家の白籏史朗写真展を実施し、6,092人、またひな人形展では4,500人の御来場をいただきました。さらに、大川美術館との共催による移動大川美術館展では475人の御来場をいただきました。特に展示事業については、気軽にアートや文化財に触れたり、見る目を養うことや桐生にちなんだ資料などゆかりの作品に触れることで郷土愛が芽生え、後世に語り継いでいこうといったことが期待されているところです。このためにも、今後も展示鑑賞事業を続けたいと考えています。
  次に、新学習指導要領への取り組みについてですが、今回の学習指導要領のねらいの一つである豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することを踏まえ、各小学校では国際理解教育の一環としての英語活動に取り組んできています。各学級では、国際理解教育協力補助員やALTと一緒に英語の歌や簡単な会話表現を使ったゲーム活動、また互いの国の文化や習慣を紹介し合うなどの交流活動等に取り組み、成果を上げています。また、総合的な学習の時間等で学んだコンピュータの基本操作を生かし、情報の収集、情報の判断や処理、情報づくりや発信といった学習活動の中でコンピュータの積極的な活用が図られてきています。今後も国際理解教育やコンピュータを活用した情報教育の一層の充実が図られるよう指導したいと考えています。
  次に、青少年対策関係についてですが、学校完全週5日制への対応といたしましては青少年教育行政の立場から、文部科学省の委託事業を青少年課及び生涯学習課並びにスポーツ体育課が連携し、週末子供広場事業として各種子供向け講座を実施してまいりました。この事業に対しまして桐生市子供会育成団体連絡協議会が地域教育力として、またその社会的使命を自覚して参加の高校生ボランティアグループ、KLCを地区公民館へ派遣してKLCと遊ぼうと銘打ち、地域の子供たちを集め、さまざまな手法で遊びを展開いたしました。その結果、特に小学校低学年の子供たちは有意義な時間を過ごせたと考えています。このほか、KLCの活動としては臨海子供会をはじめとする公共性の高い行事や地区子供会主催事業やまち角で実施されるイベント、あるいは放課後児童クラブの補助等、子供をアシストする立場で参加することで本市の貴重なボランティアグループとして目覚ましい活躍をしています。
  次に、電子メールでの相談について御答弁申し上げます。本市青少年センターでは、青少年にとってより身近で利用しやすい相談機能の充実に資するため、平成13年7月から県内各市に先駆け、電子メールによる相談、ヤングメール相談を開設いたしました。受理状況については、開設年度が9カ月間で255件、平成14年度、297件、本年度も7末現在で127件を数え、高校生を中心に交友、性格、健康のことなどのほか、多様な悩み相談に御利用いただいておるところです。
  
〇教育管理部長(河合正夫) 
 文化財の活用と伝統文化保存、継承団体との連携について御答弁を申し上げます。
  民間とのパートナーシップが大切というお話もございましたが、例えばからくり人形保存会については、ふるさと文化再興事業として文化庁より13年度から3カ年にわたりまして1,660万円の援助金が支出され、レプリカの作成に当たっています。現在2演目が上映され、有鄰館の集客等に貢献しておるところです。今後さらに2演目を上演予定して制作に当たっており、今後からくり人形保存会の活動については期待しているところですが、これからも有鄰館運営委員会と協議し、対応を考えていきたいと考えています。
  また、ふるさと文化再興事業として桐生祇園屋台行事保存会、桐生祇園おはやし連、桐生和紙生産技術、皆沢地区100万遍念仏、地蔵盆100万遍念仏、加茂神社太々神楽保存会に対しまして、全体で5,245万2,000円の援助金の状況です。
  次に、財団法人伝統文化活性化国民協会から平成14年度の援助金は、加茂神社御篝神事保存会、桐生木やり保存会に合計23万6,000円です。
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・本町1・2丁目のまちうち再生総合支援事業への取り組みについて    
・都市景観形成事業への取り組みについて     
 
岡部信一郎
都市計画についてであります。本町一、二丁目のまちうち再生総合支援事業の昨年度の取り組みと成果について、そして都市景観形成事業への取り組みについて、終わりになりますが、北関東横断道路と桐生大橋線の現況と今後の進捗についてお聞きをして、第1質疑としたいと思います。
 
〇都市計画部長(山形賢助) 
  初めに、まちうち再生総合支援事業についてでありますが、本事業は地域住民と自治体が参加と連携をもとにまちうち再生に取り組む県の補助事業であることは御高承のとおりであります。本市におきましては、平成13年度より5カ年を目標として本町一、二丁目地区に導入し、取り組んでいますが、平成14年度におきましてはまちづくりにおける住民意識の喚起を図るべく各種の事業に取り組んでまいりました。具体的な取り組みといたしましては、まちづくりを考え、行動する拠点として寄合所しんまちさろんの開設、沿道住民によるみちづくりワークショップの開催及び広報紙の発刊等の事業に合わせ、平成13年度に実施したまちうちウオッチングの成果を生かし、まち歩きマップの作成などを実施し、まちづくりに対する意識喚起とともにインターネット等も利用する中で広く情報を公開してまいりました。
  続きまして、都市景観形成事業についてでありますが、本事業については桐生固有の都市景観を再発見することがまず重要であるとの考えから、次世代を担う子供たちを対象に夏休み期間に子供街並み観察隊を企画したところ、6校から33名の参加者があり、独自に子供たちの視点で見た街並みの魅力的なところ、好きなところ、おもしろいところなどを観察してもらい、都市景観に対する関心と理解を深めるとともに、都市景観行政に対する啓発を行ってまいりました。また、平成14年4月からは桐生市都市景観条例に基づく大規模工事の届け出制度により11件の届け出があり、都市景観に対する理解と協力を求める中で都市景観行政を進めてまいりました。
  次に、北関東自動車道と桐生大橋線について御答弁申し上げます。まず、北関東自動車道の平成14年度末における事業進捗状況についてでありますが、全区間約150キロメートルに対する供用率は約45%であり、現在事業中であります未供用区間80キロメートルの用地取得率は80%以上となっています。また、県内における伊勢崎インターチェンジから栃木県境までの用地取得率は100%近いと聞き及んでいます。なお、全線の開通時期については国土交通省や日本道路公団等からは一切公表されておりませんが、現在のところ事業は順調に推移していると聞き及んでいます。今後予定されています公団の民営化に伴う高速道路建設の見直しなども視野に入れ、今後とも建設促進期成同盟会を通じ、早期の全線供用開始に向け強く要望したいと考えています。
  次に、桐生大橋線についてでありますが、国道122号交差点から郡界道路までの870メートルの区間については、多くの地権者や関係者の御協力と御理解をいただく中で本年の3月30日に供用開始となりましたことは御高承のとおりであります。また、桐生大橋線の延伸区間であります笠懸町の笠懸桐生大橋幹線については、現在笠懸町において道路線形の変更のための都市計画変更手続を進めていますが、県道昇格の上、平成16年度からは県事業として事業化が図られる見込みでありますので、本市といたしましても事業推進が順調に図られますよう努力したいと考えています。
 
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