平成17年第2回定例会 ●平成17年7月15日(金曜日)
一般質問


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産業施策について
産業施策について
・産業活性化戦略について       
・地域特性を活かした産業施策    
・情報インフラの整備について        
・旧市街地商業地区とコンパクトシティについて    
少子高齢化
・少子化対策と保育について        
・90歳、100歳の敬老祝金の誕生日贈呈について    
市民活動
・NPO活動について             
・フィルムコミッションと地域の活性化、
 行政の協力について
 
 
 
 
・産業活性化戦略について       
岡部信一郎
合併をしてエリアが大きくなったということで、今一番私が考えたいと思うのは産業の活性化ということであります。今後の経済というのを考えた中で、少子高齢化というのは当然のことながら、経済は縮小してくると考えるわけであります。となりますと、支出を抑える部分というのがあります。これは行革という部分で、あとは収入を増やすという部分でありますが、これは税収を上げるということでありまして、サラリーマン増税ですとか、NPO法人への課税とか、いろんなことが今言われています。その中で私は一番大事なのは産業の活性化、産業が活性化すれば税収は上がるということでありますので、大事ではないかと思います。そのためには、どういう戦略を持って進むのか、どういう阻害要因を除去していくのかというようなことを考えなければなりません。
  一つここで7年問題というのがあるのですが、これはコンピュータの2000年問題というのがありましたが、2007年問題というのでありますが、まさに私も団塊の世代でありますので、渦中にいますが、戦後60年を迎えて今の日本の産業、経済、教育、いろんな社会現象の大きな原動力、牽引力になっているのが団塊の世代ではないかと思います。60歳を迎え始めるのが2007年ということで、2007年問題ということであります。企業の現場の第一線から退くことによって、そういった問題が生じてくるわけですが、今産業界はIT、ナノテク、ロボットと高度技術が真っ盛りであります。しかし、よく考えてみると、初めからロボットがあるのではなくて、といっても最近の映画ではロボットがロボットをつくってしまう部分もあるのですが、今はロボットをつくるには人の頭脳、人の技術というのが段階であります。そういった中で団塊の世代は、労働力が先ほど述べましたように技術力も圧倒的であります。この力がなくなるわけですから、先端技術を支えている、いわゆる基本技術、マザーモデルとか、最近デジタル技術が盛んでありますが、そのもとになるアナログモデルの基本的な部分が崩壊してしまうという危機感があります。物づくりがだめになると、桐生では繊維産業が既にそういった状態が起こっているのではないかと思いますが、簡単に言えば昔のものがつくれなくなるということは、これは大変な問題になってくるのではないかと思います。そういった中でこの2007年問題、これからの地域の産業を考えるときに重要な課題であると思いますが、当局の御見解をまずお願いしたいと思います。
  
〇経済部長 
 昨今2007年問題が大きくクローズアップされていますが、これはいわゆる団塊の世代と言われる人たち約700万人が2007年から相次いで定年年齢の60歳に到達することから、経済活動に与える影響について警鐘を鳴らすものであります。このことは、これまで企業の約9割が運用してきた60歳定年制のもと2007年以降団塊の世代が相次いで定年を迎えることで、日本の物つくり産業を支えてきた技術、技能の伝承ができないなどの問題が懸念されるということであります。そうした状況下、国においては2007年問題と、その後間もなく訪れる超高齢社会への対応として、年金改革法に合わせ、改正高齢者雇用安定法を制定し、2006年4月1日までに定年制の廃止、あるいは希望者への継続雇用の導入、いわゆる再雇用を義務づけるなどの措置を講じたところであります。したがって、このことにより従前であるなら定年退職してしまった人材の技術を引き続き生かすことが可能になったものと理解しています。しかしながら、本制度の本格的運用にはまだまだ企業等の積極的な理解が必要であり、今後本市といたしましてもハローワーク等関係機関と連携して、制度の普及に努めていく必要があるものと考えます。
  
 
・地域特性を活かした産業施策    
岡部信一郎
 地域の特性を生かして産業を伸ばしていくということでお尋ね幾つかしたいのですが、昭和30年代から大量生産、大量消費という渦の中で、桐生市においても繊維の地場産業がナショナルブランドの渦の中に入っておりまして、言ってみれば人が大量生産の機械に使われて、結果で、どこでもあるわけですが、既製品を黙々と打ち出して、今は世界的な製造ゾーンのシフトがありまして、その中でダメージを受けているという状態であります。こういったことを脱却して、人が機械を使っていくという、つまり企画力を強く持った地域産業を伸ばしていくことが大事ではないかと思っています。先ほど2番議員さんがいろいろ新里、黒保根地区の畜産業、あるいは農林業、あるいは環境産業のことをおっしゃいましたが、そういったことと桐生の技術資源、そういったものを新市としてはゲットをした、得たわけであります。今後それぞれの地域の産業をイノベートさせていくには、より際立てていくためには、具体的な目標づくりと産業ビジョンをつくって、それを施策展開していくことが大事ではないかと思っています。民間企業は合併と言うまでもなく、ビジネスの世界では境界ありませんから、特に交流、連携はその目的のために積極的にやっていますが、行政の合併を機に同じ土俵でいろんな施策展開をするということでメリットは出てくると思います。そこで、行政としての産業活性化の長期ビジョン、状況を踏まえた戦略、こういったことを明確にすることによって、今後の民間都市計画の中のゾーニングですとか、住宅政策に影響を及ぼすことは言うまでもありませんが、民間企業において生産計画や雇用計画など具体的な戦略を、先ほど述べたようないろいろ産業資源を生かした戦略をできるようになるのだと思います。そういった中で当局の産業ビジョン、取り組む姿勢、具体的な見解をお伺いしたいと思います。
〇経済部長
続きまして、農林関係の産業ビジョンについて御答弁を申し上げます。まず、畜産関係についてですが、新里、黒保根地区には法人を含め、約31戸ほどの養豚経営者がいます。その多くは、肥育出荷が中心でありますが、新里地区の養豚経営者については肥育だけでなく、直営のレストランで地産地消のPRとともに、ハムやソーセージ、精肉の販売などを行っています。また、他の養豚経営者も他の法人グループとして、食肉加工の原料出荷にも参加していると伺っています。また、黒保根地区についても本社が神奈川県にある会社が肥育出荷のほか食肉加工品の通信販売で全国展開を行っているなど、より安全な食肉の提供と積極的な養豚経営に取り組んでいるところです。本市といたしましては、経営者及び県関係機関とも連携を図り、家畜における疾病防疫に対する支援と各種補助事業を継続的に行い、畜産振興を図りたいと考えます。
  次に、農業分野における産学連携についてですが、農業の基本である土地づくりにおいて畜産農家から出る家畜排せつ物をバイオテクノロジーにより有機肥料に変えて活用する方法や無臭化処理するなどの活動が見られ、そのための研修会等も開かれているところであり、いわゆる循環型農業の構築に向けて取り組んでいます。
  次に、林業についてですが、建築様式の多様化による木材の需給が減少したとはいえ、まだまだ建築用材としての需要が高いのが現実であり、県と協同した地域材による家づくりなどを展開する中で新たなユーザーの掘り起こしを行っているところです。また、黒保根地区を業務地とするわたらせ森林組合では、間伐材を利用した丸棒加工を行い、土木資材として着目、利用されているところであり、林業についても林業経営者や地域の担い手である森林組合を各種補助事業により継続支援したいと考えています。
 
岡部信一郎 
 農業、畜産業のことで大分具体的にいろんな新しい取り組みがあるということであります。桐生、新里、黒保根というエリアになったということで、例えばほかの産業とジョイントするとか、そういった動きを促進させるような施策をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 
・情報インフラの整備について
岡部信一郎        
産業資源を生かしていくという部分で私が考えるのはインターネットのインフラであります。今産業インフラの中でも私はこの情報インフラは大切だと思います。特に光ファイバーのインフラであります。私はもう数年来使っていますが、画像のやりとりから動画のやりとり、いろいろ電話料が安くなったり、すごくメリットがあるわけですが、現在新里町にはADSLですか、一部。黒保根には、ブロードバンド行っていないという状況であります。ユビキタス社会の到来というのが叫ばれています。今後産業を伸ばしていく中で、いろんな産業資源を生かしていく中で高速回線、インターネット回線のある、なしというのは非常に大きなキーポイントになるのではないかと思います。極端な言い方をすると、今新幹線が走っていますが、新幹線が走っている中で駕籠が走っていると、そういう状態では幾らいい立地や資源があっても、新幹線と駕籠ですから、全く勝負にならないという状態であります。そういったのをはたから見ると、全く魅力を感じないということになります。これは通信業者の回線、あるいは行政的に言えば国土交通省のダークファイバーです。そういったもの、あるいは行政で引いてしまうとか、いろいろありますが、最低行政としてブロードバンド、光ファイバーの施設を促進させるような努力を最大限に払うべきであると思いますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いします。
 
〇総務部長 
  情報インフラの代表的なものにはインターネットがあります。さらに、インターネットのブロードバンド化にはADSLと光ファイバーがあります。桐生市の現状については、旧桐生市地区はADSLについては梅田、川内の一部以外はほぼ利用可能で、光ファイバーについても梅田、川内、広沢、相生の一部以外はほぼ利用可能となっています。新里地区については、ADSLについては山間部を除いてほぼ利用可能ですが、光ファイバーは利用できません。また、黒保根地区についてはISDNのみでの通信となっており、ADSL、光ファイバーは利用できないということで、特に黒保根地区のおくれが目立っています。特に光ファイバーについては需要に応じて布設されているような状況にありますが、ただいま御提案のように今後の地域産業の振興のためにも、ぜひ新里地区、黒保根地区を含めた桐生市全域に光ファイバーが布設されるように今後とも働きかけをしていきたいと考えています。
 
 
 
・旧市街地商業地区とコンパクトシティについて    
岡部信一郎
それに、産業というと、商業がありますが、合併をしたということで、都市計画を考える範囲が広範囲になってきたわけですが、まちなかの再生というのが言われています。まちなかというのは、いろいろ機能が集まっていたわけですが、商業地も集積地域へ大きな変化をしてしまって、商業機能のウエートが移行してしまっているわけであります。旧市街地商業地区を商業機能だけを核に据えていったのでは、逆に商業機能もどこかへいってしまうのではないかと思います。旧市街の域内生産高ですか、GRPも相当下がっているのではないかと思います。地域の拡大、いろいろ商業ゾーンも拡大した反面、逆集中、空洞化、地域社会の崩壊というのが大きな問題になっていますが、その中でまちなかの再生というのは言われて久しいわけでありますが、都市再生モデルとしてコンパクトシティーという発想があります。これは、一つの狭い域内に住居や商業施設、公共機関、病院などをまちの中に集めて、お年寄りでも歩いて行けるような、昔のまちはそうだったわけですが、環境に優しい、車に頼らない、歩いて暮らせるまちづくり、これはサイズの小さいだけではなくて、質の高いまちづくりをやっていくというのがコンパクトシティー構想であります。いろんなまちでは取り組んでいますが、ひとつ暮らしにまなざしを持つというか、文化とか個性、そういったものを生かしてまちづくりをしていったらどうかということでありますが、コンパクトシティー構想を取り入れていったらいいのではないかと思いますが、行政の当局の見解をお伺いしたいと思います。
 
〇都市計画部長 
  郊外開発型の都市政策から派生する中心市街地の空洞化や人口流出、そして拡大する市街地の整備に多額のコストを必要とすることへの反省から都市の中心部に商業、職場、住宅、学校、病院などさまざまな機能をコンパクトに集中させることで都市を活性化させ、あわせて郊外の農地や緑地を保全し、環境にも配慮したまちづくりを目指す事例が最近見受けられますが、このことがコンパクトシティーと認識しています。桐生市における中心市街地については、平成11年に策定された桐生市都市計画マスタープランにおいて、市街地の中央部を東、西、南の3地区に分けて地域別の整備方針を提案していますが、その中では広域圏の中枢を担う地域にふさわしい各機能、具体的には商業、業務、サービス、文化等でありますが、その充実、また密集市街地の解消などによる定住人口の確保として、都市型住宅の導入等を推進することとしています。このようなまちづくりの方針の中で、本町六丁目の市営住宅の建設や区画整理事業による良好な市街地空間の形成に取り組んでいますが、市街地中心部における桐生厚生総合病院や市民文化会館等の公共施設の立地などにつきましても、結果としてコンパクトシティーの考
え方に沿ったものとなっているのでないかと考えています。今後新たに策定を予定しています新市の都市計画マスタープランにおいても長い年月で培われた中心市街地の有効活用を図るとともに、無秩序な市街地の拡大を防止するコンパクトシティーの考え方が位置づけられるものと考えていますが、新里町や黒保根町における地域中心核の形成につきましても基本的には同じなのではないかと考えています。
 
少子高齢化
・少子化対策と保育について        
 
岡部信一郎
 少子高齢化対策と保育についてということであります。先ほども述べましたが、少子化というのは経済も縮小していくということでありますが、人口減少社会はもう始まっていますが、そういったことを間近に控え、少子化対策の議論も活発に行われておるわけですが、少子化については経済の長期停滞と同様に、構造改革のおくれが形を変えてあらわれている問題であって、現行制度の修正程度では対応することは到底私は不可能であると思います。原因として、1970年代から女性の高学歴化と社会進出などが挙げられています。女性が働かないことを前提とした現行の制度、慣行を働くことが当然のものへと転換をする必要があるわけでありますが、今の世帯主の雇用を核にしている現況の状態からすると、抵抗が多いというのも現状ではないかと思います。女性が働く上で重要な子育て環境の視点では、子育てと仕事の両立のためには質の高い保育が当然不可欠になってくると思います。これは、現況の保育に欠ける子を保護する児童福祉のままでは、当然限界が出てくるのではないかと思います。そういったことを考えると、保育所というのは福祉施設ではなくて、対価に見
合った良質のサービスを提供する公益産業に私はシフトしていくのではないかと思います。それを維持、担保していくためには、新たな財政支出をするというよりも、幼保一元化ですとか、例えば介護保険と同じように保育保険ですか、どういう言葉、これはわかりませんが、そういったシステムも新しくつくっていくようなニーズも出てくるのではないかと思います。しかしながら、こういった変化をするには既存の既得権というのですか、そういったものを当然侵していくわけですから、大きな抵抗が生じていくというのも事実ではないかと思います。89年の1.57、これは出生率ショックというのがありましたが、少子化対策に関するさまざまな施策が展開されてきたにもかかわらず、出生率低下は歯どめが全くかかっていませんが、これは先ほど述べた教育既得権と衝突を避けた対策に終始した結果出てきた問題ではないかと思います。まさに国において労働市場や保育にかかわる既成制度の抜本的な改革が必要であると言いたいわけですが、そこで桐生市ですが、少子化、女性の労働、子育て、そして構造改革の必要性という視点で、今後の保育にかかわる市当局のスタンスを市長にはっきりとお伺いをしたいと思います。
 
〇保健福祉部長
 少子化対策と保育について御答弁を申し上げます。
  戦後間もない時期、昭和22年12月に児童福祉法が制定され、児童の健全育成のため保育に欠ける子を主対象に保育所が設置され、今日に至っています。この間社会情勢は、激動の中で変化してまいりました。現在では女性の社会進出は大きく進み、一方少子化の進展、保育ニーズの多様化等を背景に保育の変革を迫られています。また、全国的に少子化が進行しており、最近発表された合計特殊出生率は戦後最低の1.29でありました。そのため国では次世代育成支援対策推進法を制定し、市町村には行動計画の策定を義務づけ、各種の少子化対策の施策を推進する必要が生じ、限られた財源を有効的、効率的に活用し、子育て支援策を総合的に推進する必要があります。桐生市においても就学前児童約5,200人のうち就園児童約3,200人、在宅児童約2,000人、つまり集団生活が未経験で、保護者も話し相手のない中で子育てに励んでいる人たちが約40%近くあるという事実を考えると、組織機構を含め、子育て支援策をさらに充実強化しなければなりません。また、就園児童のうち市立保育園8園572人、私立保育園19園2,208人で、21%、79%の割合の中で、市費負担は1人当たり一律58万5,000円、私立25万円とアンバランスな状況であります。さらに、保育ニーズの多様化に柔軟に対応している私立保育園では延長保育、一時保育、病後児保育等を積極的に実施しているところであります。民間でできることは民へ移行し、限られた財源の中で必要な行政需要に力を注いでいくことが肝要かと考えます。もとより保育行政は自治体に課せられた重要な責務であり、それは民営化にかかわらず、今まで以上に努力を尽くし、関係者一体となって子供たちの健全育成によい環境をつくっていきたいと考えます。
  
 
・90歳、100歳の敬老祝金の誕生日贈呈について    
岡部信一郎
高齢化問題ということでありますが、90歳、100歳の敬老祝金の誕生日に贈呈をしたらどうかということでありますが、90歳、100歳というのは、私今56歳ですが、とても90まではもう自信がないわけであります。90歳、100歳まで生きるということは、私は本当にすばらしいことではないかと思います。そういった方々に生きがいを持っていただいて、長生きをしてもらいたいと思うわけであります。90歳、100歳の方の1年というのは、例えば20歳、30歳の若い方の時間と比べると、非常に若い方の何年にも匹敵するような時間の価値になってくるのではないかと思います。そういった中で今敬老祝金は、敬老の日に多分一律贈呈をしていると思いますが、私はこの90歳、100歳、特に100歳、恐らく90歳以上はこの域内で1,000人以上いるのではないかと思います。100歳以上は大体18人ぐらい、100歳に間近になるという方が三、四十人いると聞いていますが、すべてのとはいかないかもわかりませんが、元気、安心、心豊かを標榜している桐生市でありますので、金額の多い、少ないということではありませんで、とりたてて贈呈するための費用というのもかからないわけですが、すべてと言いませんが、敬老の日だけではなくて、ぜひ誕生日プレゼントということで、誕生日にもらえると、やはりうれしいし、これは生きがいになると思いますので、そういったようにスタイルを変えていったらどうかと思いますが、当局の御見解をお願いしたいと思います。
 
〇保健福祉部長
 90歳、100歳の敬老祝金の誕生日贈呈について申し上げます。現在敬老祝金については、9月1日現在桐生市に住所を有する75歳以上の方々に対し、敬老の日までに行政協力委員を通じ、贈呈をしています。その中でも95歳以上の方については、慶祝訪問として市長がみずから訪問を希望される方の自宅や施設を訪問し、直接手渡しをして大変喜ばれています。なお、最高齢者については訪問時に慶祝状をはじめ花束など、準最高齢者には慶祝状などを贈呈して、それぞれお祝いをしています。お尋ねの90歳及び100歳到達者に対して誕生日に贈呈をするということでありますが、今年度90歳に到達される方は4月1日現在で323人、100歳到達者は15人という状況であり、これらの方々を誕生日に贈呈することは敬老祝金の趣旨等も含め、見直しされなければならないと考えます。合併時におけるすり合わせでは桐生市の制度でいく確認もされており、当面は現行を維持したいと考えていますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。なお、今後も高齢者にとりまして「元気、安心、心豊か」が実感できるような施策を努力していきたいと考えています。
 
岡部信一郎
 敬老祝金の件ですが、今お話がありましたが、私の記憶では100歳になったときはお誕生日のときにお伺いしてあげるという都市は幾つかあると聞いています。これは先ほども述べましたが、金額ではなくて、思いを伝えるということですが、別に費用がかかるわけではないですから、やっぱりまちとしての都市としての思いを伝えるという意味では、非常に私は高齢者の方に100歳と、これはもう本当におめでたいことでありますし、うれしいことではないかと思います。そういった中で思いを伝えるということをもっと前面に出して、こういう仕組みがどうだとかということではなくて、単純明快にそういったことを私はしていったらいいのではないかと。全部というのはなかなか難しいというように今のから聞き取れますが、100歳というと、これはもう大したことでありますので、人数だって十何人の方でありますので、十何万人の18人ですから、ぜひそういったことをお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。思いを伝えるという中では、保育のことも今いろいろありましたが、いろんな施策を関係者一体になって進めていくということお聞きしましたが、やはりいろんなキャッチボールがあるわけですが、その思いを伝えるという部分は理解をし合うという部分で、これからの行政と民間のパートナーシップを組んでいく上で一番私は大事なことではないかと思います。そういった中で、いかに行政として考えるという施策を民間の方に理解をしていただいて、それをキャッチボールをしながら、よりよくしていくという基本的な姿勢を持っていってほしいと思います。その一つが100歳であり、100歳の誕生日に送るということでもありますし、保育のことでもそうだと思います。
 
〇保健福祉部長
 100歳の方の敬老祝金の節目の贈呈の件でありますが、先ほども答弁させていただきましたが、もう今年度1市2村とのすり合わせも終わっています。十分検討しながら、このことについてはさせていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
 
 
 
市民活動
 
・NPO活動について             
岡部信一郎
 NPOの実態調査についてということでありますが、NGOというのがあるのですが、NGOは国家でできないことや国際政治が届かないことをやるのがNGOでありまして、NPOは地域版というのですかね、NPOは株式会社や営利企業と違って、利益追求のためではなく、社会的なミッションを実現して、目指して活動する組織や団体のことでありまして、もっとかみ砕いて言えば社会のさまざまな課題について見過ごすことのできない、待っていられないという思いや志を持った方が集まって、みずからやるべきことを発見して、行動して、実現しようとする組織や団体、行政の届かないところを自分たちの意思でやっていくことの団体ではないかと思います。NPOというと、利益を上げてはいけないというような誤った風潮があるわけですが、当然一つのものを維持していくわけですから、当然私は利益をとっていってもいいと思います。ただ、利潤が出たら、会社ですと、株主に還元とかあるわけですが、さらなる投資や社会への還元に回すというのがNPOの基本的な考えであります。先ほども述べましたが、このNPO法人に対して今課税とか、そういう問題がありまして、申請していないところが非常に多いとか、報告していないのが多いとか、これはいろいろ思いでやって、行政の足りないところをやっていますが、考えてみると、そういう私から言ってみればつまらないこと、制度があって、何となく役人のためにやっているというような感もあるのではないかと思います。そういった中でNPO、NPO法人、法人ではないNPOもあるわけですが、NPOについて理解不足の点も最近多々あると思います。そういった中で新市になってそういった数も、法人の数はもちろん正確に把握しているのでしょうが、そういった内容ですとか、NPOに対する考え方というのを一度当局にはっきり出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
〇市民部長 
  初めに、NPOに対するとらえ方でありますが、NPOとは利益を目的としない民間非営利組織の任意団体であり、民間の立場で活動するものであれば法人格の有無や種類は問うものではないと認識しています。そして、その活動は医療、福祉、環境、文化、芸術、スポーツ、まちづくり、教育などのさまざまな分野に及んでおり、近年の社会環境の変化に伴い、その活動の必要性はますます重要視されてきているところであります。また、専門知識による社会サービスの提供や行政や企業によって満たされない効率的、効果的な活動分野の担い手として大変期待をしているところであります。
  次に、本市におけるNPOの数については平成17年7月1日現在191団体を把握しており、毎年その活動状況について調査を行っていますが、各分野において着実な活動状況がうかがえるところであります。また、回答をいただいた団体の活動状況については桐生市ホームページに掲載をし、広く情報の提供を行っているところであります。なお、191団体のNPOのうち平成10年12月に施行されたNPO法、特定非営利活動促進法に規定するNPO法人については新里町、黒保根町を含め、市内で14法人が認証されており、それぞれの分野において活発な活動に取り組まれているところであります。今後も引き続きまちづくりの担い手であるNPOとの連携、協同を図りたいと考えています。
 
・フィルムコミッションと地域の活性化、行政の協力について
 岡部信一郎
 フィルムコミッションの対応についてであります。フィルムコミッションは、御承知のとおり映画やテレビドラマなどの撮影を地域が支援するフィルムコミッション活動でありますが、この活動を通じて地域活性化の新しい手法を探ろうということで、先日の新聞の報道によりますと、群馬県はフィルムコミッション支援プロジェクトを設置するという報道がございました。公共施設をそういった中で撮影するときに、公共施設の使用に関する基本ルールを明確にして、県内全域を撮影地として売り出していく方策を検討していくということが出されました。このフィルムコミッションの活動は、地域情報の発信や住民による地域の再発見などが成果として期待されるわけでありまして、地域経済への波及効果も大変大きいわけです。こういった動きを経て、公共施設に幾つもの登録文化財を持っている桐生市でありますが、当然映画ロケにとっては魅力のあるまちの一つであります。このFC、フィルムコミッションに限らない部分もありますが、学校や市有施設など公共施設の利用などについてもルール化を含めて積極的に協力していく体制をつくってほしいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか、御見解をお願いしたいと思います。
 
 〇教育指導部長 
  桐生市は、歴史的な景観が残る魅力あるまちとして、近年映画やテレビなど多くのメディアに取り上げられ、平成16年度では10件の作品が制作されており、その結果地域の活性化及び地域経済への波及効果も大きいものがあると考えています。これを支えているのがフィルムコミッション活動であり、本市といたしましてもわたらせフィルムコミッションへの補助金、施設の活用支援など協力しているところであります。また、本年度7月には群馬県の新政策課においてフィルムコミッション支援プロジェクトが設置され、活動にかかわる県の関与や方針、サポートの方策、県有施設の使用についての基本ルール等を検討することになっています。本市においても地域の活性化を含め、公共施設の使用等全庁的な支援体制について県の動向を見きわめながら検討してまいる所存です。